特に明記されない限り、本見積書で紹介される英国会社とは、英国の2006年会社法（The Company Act 2006）に基づき設立された非公開株式会社（Private Company Limited by Shares）を指します。

本稿で述べられる行政手続には、2006年会社法第1003条に基づき任意登記抹消された英国会社が適用されます。

概要

任意登記抹消された英国会社は、復活して英政府に凍結されている会社財産を取り戻し、引き続き運営していくために、唯一の方法は裁判所命令を取得することです。ただし、登記抹消から6年間以内の会社のみは復活を申請することができます。登記抹消から6年間以上を経った場合、復活の目的が人身傷害の賠償請求がないかぎり、復活が不可能です。

解散された会社を復活することを申請する際に、申請者は合理的な理由を提供しなければなりません。よくある理由は、既に英政府の財政弁護士によって「無主物」に認定されて王室に捧げられた財産を取り戻すこと、及び当該会社を引き続き運営したいことになります。

当事務所は、任意解散された会社の復活を申請するサービス費用は1,250ポンドとなります。その費用には、裁判所と会社登記所の行政所定費用、及び当事務所のサービス料金が含まれています。

本見積書に記載されている費用金額はあくまでも参考用です。最終的な金額は、啓源が解散された会社の書類を審査した後提供した金額と準じます。

1. 設立サービスと費用
   
   当事務所は英国会社復活申請を代行するサービス費用は1,250ポンドとなります。その費用には、当事務所のサービス料金及び裁判所と会社登記所に支払う費用が含まれます。
   
   上述の費用はあくまでも参考用です。申告提出費用及び提出遅延による罰金があることを確認した場合、又はその他の特別な事情がある場合、費用を調整する可能性があります。
   
   復活手続の所要時間は約3～4か月となります。手続が完了しましたら、会社は再び登記冊にリストされます。
   
   
2. 発生可能なその他の費用
   
   

   2.1

   法的文書の費用と罰金 申請者は凍結されている財産を取り戻した後会社を解散しようとし、且つ申請の際にその旨を説明した場合、財務報告書及び確定申告書を提出する必要がありません。逆に、申請者は引き続き会社を運営しようとする場合、又は会社を休眠して登記冊に維持しようとする場合、申請の際に提出していなかった財務報告書及び確定申告書を提出しなければなりません。 当事務所は申告書を作成・提出するサービス料金は250ポンドからとなります。登記抹消されている会社は登記抹消される前に財務諸表を提出していなかった場合、当事務所は財務諸表を作成・提出するサービス料金は200ポンドからとなります。最終的な金額は別途相談となります。 会社登記所は、財務諸表の提出遅延の会社に対して罰金をかします。遅延時間が長くなれば長くなるほどより多くの罰金が発生します。現時点では、提出遅延による罰金は以下のように課されます。 （1）  1ヶ月以内：150ポンド （2）  1ヶ月超3ヶ月以内：375ポンド （3）  3ヶ月超6ヶ月以内：750ポンド （4）  6ヶ月超：1,500ポンド （5）  2年連続：2倍罰金

   2.2

   会社の登録住所の費用 会社は新しい登録住所が必要である場合、当事務所は登録住所を提供することができます。費用は年間300ポンドとなります。

   
   
3. 裁判所命令が申請できる者
   
   （1） 元取締役、株主、債権者又は清算人
   （2） 会社と契約を締結している者、会社に対して潜在的な法的請求権が持つ者
   （3） 会社の土地又は財産の権益を持つ者
   （4） 会社の元従業員養老基金（former employees' pension fund）のマネージャー又は受託者
   （5） 利害関係のあると裁判所が認定した者
   
   
4. 支払条件
   
   お客様は事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供し始めた後、特別な事情がない限り、費用が返還されません。当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。お客様は送金する際に備考欄に当事務所の請求書番号又はファイル番号を記入し、送金後に支払証憑を当事務所に提供してください。
   
   
5. 代替商号
   
   会社は復活する日に、元の商号が他社に使用されている場合、商号変更と同じよう、代替商号を使って登記冊にリストされる必要があります。
   
   
6. 裁判所命令による英国会社復活の手続き
   
   

   (1)	会社復活に必要な情報を確認します。
   (2)	復活申請書を作成します。
   (3)	証人陳述書を用意します。
   (4)	復活申請書や証人陳述書を裁判所に提出します。
   (5)	裁判所署名済の復活申請書を受け取り、署名済の復活申請書や署名済の証人陳述書を財政弁護士に提出します。
   (6)	財政弁護士の返事をもらった後、会社登記所に必要書類を提出し、書面で財政弁護士に確認します。
   (7)	書面で財政弁護士に確認すると同時に関連書類を裁判所に提出します。
   (8)	会社登記費用を財政弁護士に支払います。
   (9)	証人陳述書及び「免除書」を裁判所に提出します。
   (10)	財政弁護士の発行した命令草案と承諾書（適用する場合）を受け取り、署名をします。
   (11)	署名済の命令草案と承諾書（適用する場合）を裁判所に提出します。
   (12)	申請手続が完了した後、裁判所は決議書（封書）を発行します。
   (13)	会社登記所に決議書（封書）を提供し、会社は登記冊にリストされます。

裁判所命令により英国会社を復活する手続きは、複雑で所要時間が長いです。全ての手続きを完了するためには4ヶ月を超える可能性があります。必要な場合、専門家と相談するほうがいいと考えられます。