英国会社の管理人変更の手続き及び費用-香港、オフショア、中国法人設立 - 会計監査 - 税務諮問 - 商標登録

英国会社の管理人変更の手続き及び費用

英国会社の管理人変更の手続き及び費用

特に明記しない限り、本見積書において「英国会社」とは、英国の2006年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。

2006年英国会社法に基づき、全ての英国会社は、公文書の送付先として、英国国内に登録住所を置く必要があります。啓源は、登録住所の提供及び法定届出の代行をし、お客様が絶えず変化するコンプライアンス要件に対応できるようサポートすることができます。

弊所は、英国会社の管理人サービス費用が250ポンドです。このサービスには、確認報告書の作成及び英国会社登記所への提出、ならびに法定記録簿の更新が含まれています。

啓源が管理人として担う職務は、上記の事項に限られます。株式譲渡、取締役の変更、増資、議事録作成など、登記変更に関わる秘書サービスについては、別途料金が発生します。

啓源を英国会社の管理人として委任する際、お客様は本見積書の第4節に記載された書類を提出する必要があります。通常、英国会社の管理人変更手続きは2～3日以内に完了できます。

本見積書はあくまで参考用であり、最終的な取引条件を構成するものではありません。弊所のサービス費用は、個別の案件ごとに提示される見積もりを基準とします。弊所は事前の通知なしに料金を調整する権利を留保します。

管理人変更サービス及び費用

弊所は、英国会社の管理人サービス費用が250ポンドです。具体的には以下の内容が含まれます。

(1)	英国会社のコンプライアンスに関するお客様の質問を回答します。
(2)	お客様の提供した会社書類を審査します。
(3)	英国会社の実質的支配人の身分・住所証明書類の認証などを含む、「Know Your Client」というデューデリジェンス調査をします。
(4)	確認報告書を作成・提出します（該当する場合）。
(5)	登録住所変更手続きを代行します（該当する場合）。

備考：

(1)	上記の費用には確認報告書の提出に伴う政府手数料及び登録住所の代行サービス費用が含まれません。
(2)	上記の費用には書類の郵送料が含まれません。

オプションサービス

番号	サービス項目	費用（ポンド）
1	１年間の登録住所サービス（備考１）	250
2	１年間の確定報告書（備考２）	50
3	個人コード（Personal Code）の申請（備考3）	250

備考：

(1)	英国会社は、英国国内にある登録住所を有する必要があります。啓源は、政府からの公文書を受領するために、登録住所として英国の住所を提供します。サービス期間は1年間です。英国歳入関税庁（HMRC）は、会計士が提供する一般的な会社登録住所を付加価値税（VAT）登録に使用することを認めていません。従って、登録住所サービスにはVAT登録用が含まれていません。上記の登録住所はサリー州（Surrey）にあります。お客様が別の登録住所をご希望の場合、サービス費用は状況に応じて調整されます。
(2)	オンラインで確定報告書を提出する際の政府手数料は50ポンドです。この手数料は英国会社登記所により随時変更される可能性があります。
(3)	2023年「経済犯罪及び企業透明化法（ECCTA）」の新要件に基づき、英国で設立される有限会社の取締役又は実質的支配者（PSC）は、身元確認を完了し、英国会社登記所（Companies House）が発行する「個人コード（Personal Code）」を受ける必要があります。「個人コード」は特定の会社に属するものではなく、個人に紐付けられます。複数の会社で取締役を務める場合、本人確認を一度のみ完了することで、ほかの会社の登録時に同じ識別コードが使えます。

支払条件

弊所は現金、銀行振込、送金、PAYPALでのお支払いを受け取ります。お客様はPAYPALで支払う場合、別途請求金額5%相当額の手数料を負担します。お客様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドと合わせてお客様に送信します。サービスの性質上、お客様は事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供し始めた後、特別な事情が発生しない限り、費用が返金されません。

お客様は中国本土又は台湾の発票が必要な場合は、現地税法が定めた税金を別途負担する必要があります。

必要書類

お客様は以下の情報及び書類を用意・提供する必要があります。

(1)	会社設立証明書、定款
(2)	直近の確認報告書
(3)	各法定記録簿（ある場合）
(4)	直近の財務諸表及び年間財務報告書（ある場合）
(5)	歳入関税庁から発行された直近の課税通知書又はその他の郵便物
(6)	会社登記所の認証コード（Companies House Authentication Code）
(7)	歳入関税庁の発行した納税者識別番号（UTR）
(8)	英国会社の取締役、メンバー、実質的支配者（PSC）の全員の個人コード
(9)	株主のパスポート写し、及び異なる機関が発行する直近3ヶ月以内の住所証明書類写し2通（公共料金請求書又は銀行取引明細書等）、又は（法人の場合）法人設立証明書、登録住所が記載される書類、取締役名簿、株主名簿、及び会社の25％以上の持分を保有している実質的支配者のパスポート写しや直近3ヶ月以内の住所証明書類のコピー
(10)	（法人株主の場合）取締役が署名・認証した組織構造図
(11)	取締役のパスポート写し、及び異なる機関が発行する直近3ヶ月以内の住所証明書類写し2通（公共料金請求書又は銀行取引明細書等）
(12)	記入済みのデューデリジェンス調査表（啓源が提供）

住所証明書類は、株主・取締役の情報（氏名や詳細な住所）、書類の種類、発行日、発行機関を記載する公共料金請求書、又は銀行取引明細書でなければなりません。英語表記でない場合、参考用の英語訳本の提出は必要となります。

株主・取締役の身分証明書類及び住所証明書類は、弊所のスタッフ又は弁護士、公証役場、会計士、銀行マネージャーによって認証される必要があります。啓源の認証サービスをご利用のお客様は、啓源のいずれかの事務所で認証を受けることができます。

流れ及び所要時間

一般的に、英国会社の管理人変更手続きは3～4営業日以内に完了できます。詳細は下の表を参照ください。

番号	手続きの流れ	営業日（予想日数）
1	お客様が、英国会社の管理人として啓源を利用すると、啓源はサービス費用の請求書を発行し、お客様に送付します。	1
2	お客様は必要書類を啓源に送付し、サービス費用を支払います。	お客様次第
3	啓源又は他の方は株主及び取締役の身分証明書類の認証を行います。	お客様次第
4	啓源はコンプライアンス審査を行い、関連書類を作成します。	1
5	啓源は登録住所変更関連書類を作成します（該当する場合）。	1
6	お客様は関連書類に署名し、電子メールにてお客様へ返送します（該当する場合）。	お客様次第
7	啓源は、会社登記所へ登録住所変更書類を提出します（該当する場合）。	2
8	啓源は、登録住所変更通知書をお客様に送付します（該当する場合）。	1
9	啓源は、年間維持に関するアドバイス及びコンプライアンスのスケジュールを提供します。	1
合計：		3～4営業日

年間コンプライアンス維持

事業運営中か休眠状態かを問わず、全ての英国会社は、会計年度終了時に、会社登記所へ確認報告書（旧称「年次申告書」）及び年次財務諸表（「法定財務諸表」とも呼ばれる）を作成・提出する必要があります。

当該英国会社が英国国内で商品・サービスの取引を行っている場合、法律に基づき法人税申告書を作成し、歳入関税庁（HMRC）に申告する必要があります。

コンプライアンス・維持要件及び関連費用の詳細については、弊所の「英国会社の年次コンプライアンス・維持のマニュアル」をご参照、あるいは弊所のコンサルタントまでお問い合わせください。

上記の費用は、あくまでも参考用に過ぎず、最終的な金額ではありません。サービス費用は、弊社が各案件の状況に応じて提供された見積金額に準じます。なお、弊社は別途通知をせず料金を随時調整する権利を留保します。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・WeChat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト：www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa

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