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1.1 |
会社設立前後の手続き (1) キプロス会社に関するお客様の質問を回答します。 (2) 身分証明書類及び住所証明書類の認証等を含む、デューデリジェンス調査を行います。 (3) 類似する商号を調べます。 (4) モデル定款や細則、及び会社設立書類を作成・提出します。 (5) 設立書類をキプロス会社登記所へ提出します。 (6) 最初の実質的支配人名簿を提出します。 (7) 設立書類を市役所へ提出し、登記を行います。 (8) 税務当局から会社の納税者番号を取得します。 (9) 取締役名簿、株主名簿、最初の取締役会議事録、株券、及び汎用印鑑などを含む会社書類一式を作成します。 |
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1.2 |
初年度の会社コンプライアンス管理サービス (1) 1年間の会社登録住所の提供 (2) １年間の会社秘書役の担任 (3) 法令遵守及び会社秘書業務のサポート (4) 書類及び会社記録の管理 (5) 公式文書及び法的書類の受取代行・転送 |
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(1) |
上記の費用は、株主及び取締役がそれぞれ1名のみの場合に適用されます。キプロス会社の株主又は取締役が2名以上の場合、別途費用が発生します。 |
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(2) |
上記の費用には、会社設立により生じた書類の郵送料及び翻訳料金が含まれません。 |
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番号 |
サービス項目 |
費用 （ユーロ） |
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1 |
会社銀行口座開設サポート（備考1） |
3,000 |
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2 |
付加価値税（Value Added Tax：VAT）登録（備考2） |
1,000 |
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3 |
公証サービス |
別途相談 |
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4 |
翻訳サービス |
別途相談 |
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(1) |
弊所は、会社の銀行口座開設申請をサポートします。弊所のサービスには、開設に必要な書類の一部作成、お客様の資料の予備審査などが含まれ、あくまでもサポートに過ぎません。銀行は、口座開設申請を承認するか否かを決定する権利は、銀行が有します。 |
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(2) |
キプロスで課税対象となる事業を行う以下のような事業者は、付加価値税（VAT）登録をしなければなりません。
(i) 12ヶ月間において課税対象となる商品・サービスの売上高が15,600ユーロを超える現地法人 (ii) 売上高にかかわらず、キプロスでの倉庫に商品を保管しているか、又はキプロスに恒久的施設を運営している外国法人 (iii) 暦年において、EU域内の仕入先から10,251ユーロを超える域内取得を行っている企業 (iv) キプロス国内の保税倉庫及び税関倉庫に商品を移送する企業 キプロスでは、VAT申告期限は通常、四半期終了後40日以内となっています。 |
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(1) |
少なくとも1名の株主、１名の取締役、及び1名の秘書役で構成されます。 |
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(2) |
株主は国籍を問わず、自然人も法人もなれます。株主の数は1名から50までとすることができます。 |
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(3) |
取締役は国籍を問わず、自然人も法人もなれます。取締役の数は1名から50までとすることができます。 |
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(4) |
会社秘書役はキプロス居住者又は認可を受けた代理人である必要があります。 |
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(5) |
キプロス国内での登録住所を有しなければなりません。 |
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(6) |
登録資本金の最低限度額は1ユーロです。別途指示がない限り、会社は資本金1,000ユーロ、株式数1,000株で設立されます。資本金の額は、会社の事業上の必要性に応じて決定することができ、ユーロ建てでなければなりません。 |
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(1) |
2～3つの会社の商号（英語表記、末に「Limited」又はその略称「Ltd.」が付けられる必要がある）
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(2) |
株主全員のパスポート写し、直近3ヶ月以内の住所証明書類（公共料金請求書、銀行取引明細書等）、又は（法人の場合）法人設立証明書、直近の年次申告書もしくは類似する書類、最新の取締役名簿、株主名簿、実質的支配人名簿、及び当該法人の持分の25％以上を保有している株主や実質的支配人のパスポート写しや住所証明書類写し
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(3) |
取締役全員のパスポート写し、直近3ヶ月以内の住所証明書類（公共料金請求書、銀行取引明細書等）、又は（法人の場合）法人設立証明書、登録住所の証明書類、及び当該法人の持分の25％以上を保有している株主や実質的支配人のパスポート写しや住所証明書類写し
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(4) |
（法人株主の場合）法人の取締役が署名・認証した、現時点での実質的支配人の情報が記載される企業グループ構造図
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(5) |
実質的支配人（UBO）の情報、及びキプロス会社の事業活動 |
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(6) |
記入・署名済の海外会社設立フォーム（啓源が提供） |
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順番 |
設立の流れ |
営業日 （予想日数） |
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1 |
お客様はキプロス会社設立を弊所に依頼し、必要書類（第6節をご参照）を啓源に提供します。 |
お客様次第 |
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2 |
啓源は請求書を発行し、お客様は啓源のサービス費用を支払います。 |
お客様次第 |
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3 |
啓源は、身分証明書類及び住所証明書類の認証等を含む、デューデリジェンス調査を行います。 |
2～3 |
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4 |
啓源は、商号を検索し、商号予約をします。 |
8～10 |
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5 |
啓源は、定款及び会社設立書類を作成します。 |
3～4 |
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6 |
お客様は会社設立書類などに署名し、所在地の法律に従って署名の認証、公証及びアポスティーユを受けます。 |
お客様次第 |
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7 |
啓源は、会社設立書類をキプロス会社登記所へ提出します。 |
15 |
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8 |
最初の実質的支配人名簿を提出します。 |
3～4 |
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9 |
設立書類を市役所へ提出し、登記を行います。 |
3～4 |
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10 |
税務当局から会社の納税者番号を取得します。 |
5～10 |
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11 |
会社書類一式を作成します。 |
3～4 |
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合計： |
約4～5週間 |
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(1) |
上記の所要時間は、お客様の協力度が高いことを前提として算出されるものであり、あくまでも参考用に過ぎません。 |
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(2) |
ライセンス・許可の別途申請が必要となる場合、所要時間はそれに応じて延長される場合があります。 |
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(1) |
定款１通 |
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(2) |
登録住所証明書類1通 |
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(3) |
株主証明書1通 |
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(4) |
取締役及び秘書役証明書1通 |
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(5) |
会社秘書役の発行した取締役名簿 |
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(6) |
会社秘書役の発行した株主名簿 |
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(7) |
取締役名簿、株主名簿、最初の取締役会議事録、株券、及び汎用印鑑などを含む会社書類一式 |
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番号 |
サービス項目 |
税抜金額 （ユーロ） |
備考 |
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基本的な年次維持費用 |
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1 |
年間会社秘書役（会社コンプライアンス管理サービスを含む） |
年次 |
2,200 |
会社設立記念日 |
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2 |
年間登録住所 |
年次 |
1,800 |
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3 |
年次申告書（HE32）の提出 |
年次 |
400 |
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4 |
最新の実質的支配人名簿の作成・提出 |
年次 |
400 |
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5 |
年次株主総会議事録（AGM）の作成 |
年次 |
500 |
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小計： |
5,300 |
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会計・税務関連費用（変動） |
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6 |
会計・記帳 |
月次 |
100から |
月仕訳数は5仕訳未満 |
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7 |
監査済の年次財務諸表の作成・提出 |
年次 |
2,500から |
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8 |
法人税申告書の作成・提出 |
年次 |
800から |
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9 |
付加価値税（VAT）申告 |
四半期 |
550から |
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