英国のEORI番号について
事業者登録識別番号(Economic Operator Registration and Identification Number、以下「EORI番号」をいう)とは、欧州連合(EU)で事業活動、特に輸出入を行う個人、法人が登録しなければならない番号です。
要するに、EORI番号は輸出入を行う売り手が税関登記の際に使う番号です。商品の輸出入国・地域は次の各項が含まれますが、それらに限りません。
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グレートブリテン(イングランド、スコットランド、ウェールズ)又はマン島とその他の国(EUを含む)
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グレートブリテンと北アイルランド
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グレートブリテンとチャンネル諸島
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北アイルランドとEU域外諸国
英国がEUを離脱した2021年1月1日以降、通用のEORI番号は英国では無効になりました。一般的に、企業はGBで始まる英国のEORI番号が必要となりました。英国のEORI番号は、英国で登録し、又はEUで輸出入を行う個人又は法人が税関手続きで使われる番号です。EORI番号は、英国の税関と他国の税関との情報交換を確保し、(個人の住所又は法人の登録住所を示す)国・地域コード及び一連の数字で構成されています。具体的には以下の通りです。
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VAT登録事業者:GB+VAT番号+000
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VAT登録がされていない事業者:GB+HMRCの発行する番号
EORI番号は英国に輸出入をする全ての商品の税関申告書に使われているため、商品を英国から輸出する前に、又は英国に輸入する前にEORI番号を取得する必要があります。EORI番号を取得しなかった場合、商品を英国から輸出したり、英国に輸入したりすることができず、コストの増加や納品の遅延に直面します。
会社が持ち株グループの一部である場合、申請は子会社としての会社ではなく、親会社によって提出される必要があります。個人使用の目的で商品を輸出入する場合、EORI番号が不要です。
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EORI番号の取得代行サービス
弊所は、英国のEORI番号の取得を代行するサービス費用が300ポンドです。具体的には以下のサービスが含まれます。
(1)
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英国のEORI番号の登録に関するお客様の質問を回答します。
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(2)
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関連書類を用意し、登録申請書の記入をサポートします。
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(3)
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進捗状況を確認します。
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備考:
(1)
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上記の費用には、申請中に生じる書類の郵送料が含まれません。
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(2)
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上記の費用には、輸出入の通関手続き、VAT登録などが含まれません。
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申請時間
一般的に、英国でEORI番号を申請するには3~4営業日かかります。英国歳入関税庁(HM Revenue & Customs:HMRC)が調査をしたり、追加情報を要したりする場合、申請審査時間は延長されます。
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必要な情報及び書類
EORI番号を申請するために、お客様は次の書類を郵便・ファクス・電子メールにて提供する必要があります。
(1)
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(英国法人の場合)英国会社登記所の発行する会社設立証明書の電子版
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(英国法人の場合)定款コピー
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(3)
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(英国法人の場合)会社のUTR(Unique Taxpayer Reference)番号
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(4)
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(VAT登録を行った場合)VAT番号及び登録の発効日
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(5)
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事業活動の性質及び標準産業分類(SIC)コード
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(6)
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開業予定日
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(個人又は個人事業主の場合)国民保険番号(ある場合)
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(個人又は個人事業主の場合)有効なパスワード写し及び直近3ヶ月以内の住所確認書類(公共料金請求書又は銀行取引明細書)
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住所証明書類は、取締役・株主の情報(氏名や詳細な住所)、書類の種類、発行日、発行機関を記載する公共料金請求書、又は銀行取引明細書でなければなりません。英語表記でない場合、参考用の英語訳本の提出は必要です。
上記の身分証明書類は、弊所、又はお客様所在地での会計士、弁護士、もしくは公証役場によって認証される必要があります。弊所の認証サービスをご利用の方は、弊所のいずれかの事務所で書類の認証を受けるか、又はビデオを通じて書類の認証を受けることが可能です。
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支払条件
弊所は現金、銀行振込、送金、PAYPALでのお支払いを受け取ります。お客様はPAYPALで支払う場合、別途請求金額5%相当額の手数料を負担します。お客様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドと合わせてお客様に送信します。サービスを提供し始めた後、特別な事情が発生しない限り、費用が返金されません。
中国本土又は台湾の発票が必要な場合は、弊所は、現地税法が定めた税金を別途請求します。
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その後の変更
次の各項のいずれかが発生した場合、EORI番号の申請者は所在地の管轄当局に連絡する必要があります。
(1)
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商号、住所、VAT番号などの会社の情報を変更する場合
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(2)
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初めてVAT登録をする場合
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(3)
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EORI番号の使用を停止する場合
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(4)
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公開EORIデータベースから会社情報を削除する必要がある場合
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上記の費用は、あくまでも参考用に過ぎず、最終的な金額ではありません。サービス費用は、弊社が各案件の状況に応じて提供された見積金額に準じます。なお、弊社は別途通知をせず料金を随時調整する権利を留保します。
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