ホーム  事業内容  台湾支店設立パッケージ TWBO5 (外国会社の台湾支店に適用)

台湾支店設立パッケージ TWBO5 (外国会社の台湾支店に適用)

台湾支店設立パッケージ TWBO5
(外国会社の台湾支店に適用)


特に別記しない限り、本見積書で紹介される台湾支店とは、外国会社が台湾の会社法に基づき台湾で設立する会社を指します。

当パッケージは中国大陸以外の国・地域で設立された会社が台湾において支店を設立することに適用されます。中国大陸で設立された会社、又は中国大陸居住者により所有される外国会社は、台湾で支店を設立する場合には、当事務所の「大陸会社台湾支店設立見積書」をご覧ください。


概要

当事務所は台湾支店設立を代行する費用が78,000新台湾ドルです。設立パッケージの費用には当事務所のサービス費用、政府登記費用、台湾における会社口座の開設サービスが含まれていますが、台湾支店設立に必要な登記住所サービスが含まれていません。

台湾支店を設立する際に、クライアント様は予定の会社名称、運営資金(資本金)、訴訟及び非訴訟代理人(取締役)及びマネージャーの身分証明書類、及び本社の取締役、マネージャーのパスポート、会社設立証書(日本の登記簿謄本に相当)、及び本社の定款、株主名簿等の書類と情報を提供する必要があります。 

台湾支店を設立する時間は、約4~6週間です。

台湾支店の経営業務が規制対象に属することで、免許又は許可の別途申請が必要な場合には、当事務所は申請代行できますが、費用が別途相談となります。 



台湾支店設立パッケージ

1.
サービス範囲と費用

当事務所は台湾支店設立を代行する費用が78,000新台湾ドルです(登録資本金が100万新台湾ドルの場合)。当該費用はすでに当事務所のサービス費用及び政府規定費用を含んでいます。費用詳細は以下の通りです。

1.1
設立前後の登記と書類準備


(1)類似商号調査、会社名称の予備審査
(2)支店登記申請書類の作成
(3)設立登記フォームの作成
(4)当事務所の設立登記サービス費用と政府登記規定費用
(5)支店登記証明書
(6)印鑑作成


1.2
会社口座の開設


投資者は支店設置登記の申請が台湾の関係部門により批准された後、準備口座(中国語:籌備戸)を開設する必要があります。支店が正式に設立後、再度銀行に出向き、準備口座を正式な口座へ切り替える手続きを行います。当事務所は準備口座の開設及びその後の正式な口座への切り替え手続きに支援します。当事務所が口座開設手続きを代行しても、本人確認のために台湾支店の取締役は自ら銀行に行く必要がありますのでご注意ください。


1.3 資本金査定(験資報告書)


投資者(株主)が出資した後、台湾の公認会計士によって資本金査定は行われる必要があります。クライアント様の出資後、当事務所は登録資本金の検証及び験資報告書の発行(資本金査定)を行います。


1.4
輸出入業者登記


設立する台湾支店は、営業項目には国際貿易が含まれていますが、実際に輸出入業務を行う必要があれば、会社設立後に経済部に輸出入業者登記(中国語:出進口廠商登記)を申請することが必要です。当パッケージはすでに当該登記サービスを含んでいます。台湾政府の公用語は中国語のため、書類の大部分は中国語名称しか表示されていません。クライアント様は英語名称が必要な場合、輸出入業者登記を申請するとともに、中国語と英語の会社名を明記することができます。


1.5
税籍登記


台湾国税局に営利事業登記を申請し、且つ統一発票購入証を取得します。税籍番号は税務上の登録番号です。支店は税籍番号及び統一発票購入証を取得してこそ営業を始められます。

2.
オプションサービス

2.1
登記住所サービス
台湾において設置された全ての支店は、設置登記申請を提出する前に、営業所を賃借しなければなりません。クライアント様は台湾の住所を自ら提供することができます。会社設立登記用の台湾住所を当事務所が提供する場合には、54,000新台湾ドル(1年間分)のサービス費用を別途請求します。当該住所が台湾税務局で登記される必要がありますので、もし当事務所の台湾住所を利用すれば、当事務所の会計記帳代行サービスも利用しなければなりません。記帳代行サービス費用は半年分(24,000新台湾ドル)を予め請求します。


2.2
翻訳費用
当パッケージの費用は書類の翻訳費用を含んでいません。台湾の公用語は中国語です。クライアント様が提供した申請書類は英語版である場合、中国語に翻訳される必要があり、又は英語版の登記申請書類が必要な場合には、当事務所は翻訳サービスを提供できますが、費用が別途相談となります。

3.
支払条件

注文と全額のサービス費用を受領した後、会社設立サービスを提供します。当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。お支払いの手配のために、当事務所は注文確認後に、サービス費用の請求書、送金銀行情報及び支払案内をメールでクライアント様に送付します。

台湾の統一発票(公的な領収書)をご希望の場合は、5%の営業税(増値税)を別途支払う必要があります。

4. 設立所要時間

中国大陸以外の地域で設立された会社は、台湾において支店を設置する場合、一般的に全ての設立登記手続きを完了する時間が約4~6週間です。具体的には下記の表をご覧ください。

順番

項目

対応者

必要時間

(営業日)

前期準備

1

オフィスの賃借

啓源/お客様

1

2

投資者の署名した本社議事録と授権書

啓源

2

3

その他の書類と情報

お客様

お客様による

登記申請

4

会社名称の事前審査

啓源

2

5

経済部の審査批准

啓源

6

6

印鑑作成

啓源

2

7

準備口座の開設

啓源

1

8

資本金査定

啓源

5

9

外国会社認可書の申請

啓源

6

10

税籍登記

啓源

5

11

正式な銀行口座の申請

啓源

510

12

輸出入業者登記

啓源

1

合計

46週間


備考:

1. 上記表の時間は、特別な許可又は免許の申請が不要となることを前提として計算されたものです。
2. 上記表の時間は、クライアント様が緊密に協力していただくことを前提として計算されたものです。

5.
必要書類

5.1 会社名称・商号の決定
2~3個の中国語の会社名をご提供ください。また、会社設立後に外貨口座(会社の運営資金をこの外貨口座に振り込む必要があり)を開設するためには、1つの英語会社名も必要です。


5.2 投資者身分証明書類
外国会社の投資者の身分証明書類(例えば、会社設立証書、定款、株主名簿、取締役名簿及び会社の組織構成図等)が必要です。


5.3
株主総会又は取締役会の議事録
株主総会又は取締役会が台湾で支店を設置する決定に関する議事録又は書面決議案は必要です。当パッケージは取締役会の議事録・書面決議案等の書類作成サービスを含んでいます。


5.4
訴訟及び非訴訟代理人及びマネージャー授権書
台湾会社の訴訟及び非訴訟代理人及びマネージャーを委任する授権書が必要です。当パッケージはすでに訴訟、非訴訟代理人及びマネージャーへの授権書面決議案等の書類作成サービスを含んでいます。


5.5
訴訟及び非訴訟代理人及び支店マネージャーの身分及び住所証明書類
台湾支店の訴訟及び非訴訟代理人及びマネージャーの身分証明書類及び住所証明書類のコピーが必要です。


5.6
オフィス賃貸借契約書、建物使用同意書と家屋税納税証明書
クライアント様が台湾の登記住所を自ら提供することができますが、当事務所が提供する登記住所サービスも利用可能です。当事務所の登記住所を利用する場合に、オフィス賃貸借契約書、建物使用同意書及び直近の家屋税納税証明書の別途提供が不要です。


5.7
資本金
台湾の会社法は支店の投資額(運営資金、登録資本金と類似)に対する特別な規定がありませんため、理論上は1新台湾ドルの登録資本金でも会社設立が可能です。ただし、会社運営を確保するために、半年間の会社運営に必要な資金額又は最低50万新台湾ドルを資本金とすることはお勧めです。


5.8
営業範囲
台湾支店の営業範囲(主な経営業務)をご提供ください。

6.
登記書類一式(登録完了後得られる法的書類)

全ての登記手続きが完了後、下記の法的書類をクライアント様に渡します。

1. 支店の設立登記承認書と登記表
2. 支店の税籍登記表(営業登記表)
3. 支店の税籍登記承認書(営業登記核准函)
4. 支店印と代表者印
5. 統一発票購入証と工商証憑

7. 年度維持費用

台湾支店設立後、台湾法令の会社に対する各規定に従わなければなりません。例えば、台湾の会社法に基づき、会社は営業報告書及び財務諸表を毎年作成しなければならず、且つ台湾の公認会計士によって年次財務諸表に対する監査が行われる必要があります。台湾税務法規に基づき、台湾会社は毎月記帳し且つ2ヶ月ごとに営業税(Value Added Tax: VAT)を申告し、且つ営利事業所得税(法人税)を毎年申告しなければなりません。台湾会社の毎年の維持に要する費用は下記表をご覧ください。

項目

内容

金額

NTD

備考

1

営業報告書作成サービス費用(毎年)

10,000

2

会計記帳と営業税申告費用(毎年売上が1000NTDの場合)

48,000

3

財務諸表監査費用(売上が3000NTDの場合)

40,000

4

企業所得税の計算と営利事業所得税申告書

8,000

5

基本賃金サービス

2,500

1人につき

6

登記住所サービス費用(翌年から)

54,000

合計

162,500


もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com, enquiries@kaizencpa.com
お電話: +852 2341 1444
ライン・WhatsApp・Wechat: +852 6114 9414, +86 152 1943 4614
公式ウェブサイト:www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa

ダウンロード: 台湾支店設立パッケージ TWBO5(外国会社の台湾支店に適用)【PDF】

事業内容

シェア

言語選択

English

繁體中文

简体中文

閉じる