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シンガポール会社減資の手続きと費用

シンガポール会社減資の手続きと費用

特に明記しない限り、本見積書で紹介されるシンガポール会社とは、シンガポールの「会社法」(Companies Act,Chaper 50 of Singapore)に基づき設立される非公開株式会社を指します。当見積りは会社が返済能力があり、裁判所の承認が不要となる減資にのみ適用されます。

当事務所が裁判所の承認が不要となるシンガポール会社減資(株式数及び(又は)株主資本もしくは登録資本の減少)を代行する費用は3,200シンガポールドル(以下「SGD」という)です。上記の費用には、減資に必要な株主会・取締役会の議事録又は書面決議書の作成、返済能力証明書の作成、シンガポール会計企業規制庁(ACRA)への公告掲載、及びACRAに減資の関連書類の提出が含まれています。

裁判所の承認が不要な方法で減資を行うには、株主全員の同意を取得し、会社が返済能力を有しなければなりません。取締役会の全ての構成員は以上について証明書を発行し、会社が返済能力を有することを示す必要があります。

シンガポール会社の減資を行うために、クライアント様は会社の設立書類、直近のBizfile及び直近3ヶ月の帳簿を提供する必要があります。

第三者からの反対がない場合、当事務所は署名済み書類を受け取った日から約8~10週間以内に減資手続きを完了することができます(6ヶ月の公告期間を含む)。

本見積書はあくまでも参考までに、実際の費用は当事務所が最終的に提供される見積りとなります。

  1. 減資サービスと費用

    当事務所が裁判所の承認が不要となるシンガポール会社減資を代行する費用は3,200SGDです。具体的なサービスは以下の通りです。
    (1)
    減資に対する制限があるか否かについて定款を確認
    (2)
    会社の直近3ヶ月の帳簿を審査し、会社が債務を返済する能力を有すること、及び減資後12ヶ月以内に期限内に債務が返済できることを確認
    (3)
    減資の限度額について提案
    (4)
    お客様と相談し、株主資本の減少額を決定(株主の未払い資本額を免除し、株式資本を減少することにより損失と相殺し、又は株主に払込資本を還元する)
    (5)
    減資に関する株主会・取締役会の議事録又は書面決議書を作成
    (6)
    ACRAで減資公告を掲載
    (7)
    減資書類をACRAに提出する
    (8)
    株主名簿を更新し、新株を株主に発行する
    (9)
    登記名義人名簿(Register of Registrable Persons)を更新する

     備考:
    (1) 第三者から反対を提出する場合、当事務所は減資サービス費用を返還しならず、且つ追加費用(適用する場合)を別途請求します。
    (2) 上記の費用には減資手続きにより生じたシンガポール政府に支払うべく規定費用が含まれます。
    (3) 上記の費用には書類の郵送料が含まれていません。実際に生じた郵送料を請求します。

  2. 支払条件

    お客様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドと同封してお客様に送信します。お客様は送金する際に備考欄に当事務所の請求書番号又はファイル番号を記入し、送金後に支払証憑を当事務所に提供してください。サービスの性質上、事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供し始めた後、特別な事情がない限り、費用を返還しません。

    当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。

  3. 減資の要件

    裁判所の承認が不要な方法で減資を行うには、会社は以下の要件に該当する必要があります。
    (1)
    減資は会社取締役及び株主会によって許可しなければならない
    (2)
    取締役全員は返済能力証明書1部に署名しなければならない
    (i)   減資直後に会社は如何なる理由で債務を返済できなくなることができない
    (ii)    以下のいずれかである
    • 減資後12ヶ月以内に清算を開始する場合、会社は清算開始日から12ヶ月以内に全ての債務を返済することができる
    • いかなる場合に会社は減資後12ヶ月以内に期限切れの債務を返済することができる
    (3)
    会社は、取締役が返済能力証明書に署名する日から20日以内に減資に関する特別決議を可決しなければならない
    (4)
    会社はACRAのBizfile+に減資公告を掲載し、且つ指定フォームをACRAに提出しなければならない

  4. 減資に必要な書類

    減資の際に、お客様は以下の書類を提供する必要があります。
    (1)
    直近のBizFile 1通
    (2)
    会社定款細則 1通
    (3)
    取締役名簿、株主名簿
    (4)
    減少される株式数と資本金額
    (5)
    会社の直近3ヶ月の財務諸表
    (6)
    株券

    啓源がお客様のシンガポール会社の秘書役を務めている場合、お客様は上記の第4~6項のみを提供することができます。啓源が同時にお客様のシンガポール会社に会計記帳サービスを提供している場合、お客様は上記の第4、6項のみを提供することができます。

  5. 減資手続きと所要時間

    第三者からの反対がない場合、当事務所は署名済み書類を受け取った日から約8週間以内に減資手続きを完了することができます(6ヶ月の公告期間を含む)。具体的には以下の通りです。

    手順

    内容

    時間()

    1

    お客様は減資を啓源に委託し、啓源は請求書をお客様に発行する。

    1

    2

    お客様は減資に必要な書類を電子メールにて啓源に提供する同時に、啓源のサービス費用を支払う。

    お客様次第

    3

    啓源は関連する書類、帳簿を審査し、減資の限度額について提案し、減少される株式数をお客様と確定する

    1

    4

    啓源は減資書類を作成し、お客様に郵送する

    1

    5

    お客様は上記の書類を受け取った後、ガイドラインに従って署名し、署名済み書類を啓源に返送する

    お客様次第

    6

    啓源はACRAのウェブサイトに減資公告を掲載する

    42

    7

    公告期間終了後、啓源は減資書類をACRAに提出する

    1

    8

    啓源は書類の原本をお客様に郵送する

    1

    9

    同時に、会社は株主資本を株主に返す

    お客様次第

    合計

    8週間


  6. 減資後得られる法的書類

    (1)
    減資に関する取締役会及び株主会の決議書1部
    (2)
    ACRAに提出する返済能力証明ファーム1部
    (3)
    ACRAに提出する減資ファーム1部
    (4)
    新株券1部
    (5)
    更新された株主名簿1部
    (6)
    更新された登記名義人名簿1部(ある場合)

參考資料:

シンガポール会社増資の手続きと費用
シンガポール会社株式譲渡の手続き及び費用
もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・WeChat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト:www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa
ダウンロード:シンガポール会社減資の手続きと費用【PDF】

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