1.1   サービス範囲と費用

当事務所は深センにおいて設立された外資系独資サービス型有限責任会社の抹消登記申請手続きを行う費用が17,000人民元です。具体的には以下の通りです。

（1） 抹消登記申請書類一式の準備

（2） 清算委員会メンバー届出登記

（3） 会社解散・清算の新聞公告、債権者への通知

（4） 商務部門への会社繰上げ終了届出申請

（5） 税務登記抹消

（6） 人民元基本口座の抹消

（7） 外貨登記抹消

（8） 資本金口座の抹消

（9） 工商営業許可証の抹消

（10） 会社の社会保険口座の抹消

（11） 会社の住宅積立金口座の抹消

（12） 公安局への印鑑返却申請

深セン外資系独資サービス型有限会社の経営業務に特別な許可・免許の抹消登記が必要な場合、その関連費用は実際の状況によって別途請求となります。

1.2    行政費用

上記のサービス費用には抹消登記手続きを行う過程における政府部門の行政費用が含まれていません。政府行政費用は約1,000人民元です。

1.3    公告費用

   

本見積書Section 1.1のサービス費用は新聞上で会社の解散・清算を公告する費用を含んでいません。当該公告費用は約2,000人民元です。

1.4    抹消登記用の監査費用

本見積書Section 1.1のサービス費用は、深セン外資系独資会社が税務登記抹消時に要求される可能性がある税務登記抹消検証報告、及び外貨登記抹消時に必要な清算監査報告を含んでいません。前述の税務登記抹消検証報告及び清算監査報告は、当事務所が代行できますが、当該費用は深セン会社の財務状況によって別途相談となります。

1.5    税務申告費用

深セン外資系独資会社は正式に税務登記を抹消する前に、規定に従って通常の税務申告を行う必要があります。抹消登記申請後の税務申告は当事務所が代行できますが、当該サービス費用は1ヶ月につき800人民元です。

上記各項費用のまとめは、添付表1の「深セン外資系独資サービス型会社抹消登記費用明細表」をご覧ください。

注文と全額のサービス費用を受領した後、抹消登記サービスを提供します。当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。お支払いの手配のために、当事務所は注文確認後に、サービス費用の請求書、送金銀行情報及び支払案内をメールでクライアント様に送付します。

本見積書の費用は税抜きの金額です。中国大陸の発票（日本の領収書に相当）が必要な場合は、別途7.5%の税金を請求します。

抹消登記申請手続きにクライアント様は設立証明書類一式と会社印鑑を提供することが必要です。具体的には以下の書類に限られません。

（1） 営業許可証の正本及び副本

（2） 批准証書の正本及び副本、又は届出証明書

（3） 会社定款及び定款修正案のコピー

（4） 外貨登記証憑（業務登記証憑）の原本

（5）  銀行口座開設許可証、口座開設時に銀行が発給したパスワード及び印鑑カード（日本の印鑑証明書に相当）

（6） 会社の全ての印鑑及び法定代表者印

（7） 会社の全ての帳簿と例年の監査報告

（8） 会社の例年の税務合算清算納付証明書

一般的に、抹消登記手続きを完了する時間は、約6ヶ月です。前提は、深セン会社の債権債務の整理及び税務の清算納付、抹消登記手続きがタイムリー且つスムースに完了することです。具体的には以下のリストをご覧ください。

手順	内容	対応者	時間（営業日）
前期準備
1	書類の作成	啓源	1
2	書類の署名	お客様	お客様による
3	資料・証書の準備	お客様	お客様による
4	税務登記抹消検証報告	啓源又はお客様	啓源又はお客様による
抹消登記
5	清算委員会メンバー届出登記	啓源	3
6	会社解散・清算の新聞公告	啓源	1
7	会社終了・解散届出の申請	啓源	3
8	国税局での税務登記抹消	啓源	税務局による
9	地方税務局での税務登記抹消	啓源	税務局による
10	外貨登記抹消	啓源	10-20
11	資本金口座の抹消	啓源	10-20
12	基本口座の抹消	啓源	10-20
13	工商登記抹消	啓源	3
14	会社印鑑の返却	啓源	1
合計			約6ヶ月