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香港、2026-27年度の減税優遇措置

香港、2026-27年度の減税優遇措置

2026年2月25日、旧暦1月9日、香港特別行政区政府の財政司司長 陳茂波氏は立法会で2026-27年度財政予算案を発表し、この活力ある都市の新たな一年の発展の方向性を示しました。

税制面での支援策として、予算案では以下の優遇政策を導入しました。

  1. 2025/26課税年度の給与所得税及び個人所得税を100%減免し、上限各3000香港ドルとなります。
  2. 2025/26課税年度の利得税を100%減免し、上限3000香港ドルとなります。
  3. 2026/27課税年度の第1、第2四半期における住宅用不動産の差餉(Rates、土地税とも呼ぼれる)を免除し、四半期ごとに上限500香港ドルとなります。
  4. 2026/27課税年度の第1、第2四半期における非住宅用不動産の差餉を免除し、四半期ごとに上限500香港ドルとなります。
  5. 個人基本控除額を14.5万香港ドルに引き上げ、既婚者免税額を29万香港ドルに引き上げ、子女控除額及び追加子女控除額を14万香港ドルに引き上げます。

2026/27年度から、個人控除額及び控除上限額は以下の通りです。

項目別

現在(香港ドル)

2026/27年度から(香港ドル)

基本控除額

132,000

145,000

寡婦(夫)控除額

132,000

145,000

既婚者控除額

264,000

290,000

子女控除額

備考:子女出生後最初の2年間の追加免税額の増加幅は同じ

130,000

140,000

扶養父母・祖父母控除額

備考:父母・祖父母と同居する場合の追加免税額の増加幅は同じ

60歳以上の、又は障害者手当の受給資格がある父母・祖父母を扶養している場合

50,000

55,000

5559歳の父母・祖父母を扶養している場合

25,000

27,500

介護老人福祉施設控除上限額

100,000

110,000


個人所得控除額及び控除項目
(課税年度2026/27から発効)

  1. 控除額(課税年度2026/27から発効)

    免税項目

    金額香港ドル

    基本控除

    145,000

    既婚者控除額

    290,000

    子女控除額

    1子から第9子まで(1人当たり)

    140,000

    子女出生後最初の2課税年度における追加の子女控除額

    140,000

    扶養父母・祖父母控除額1人当たり)

    55歳以上60歳未満

    27,500

    60歳以上又は政府の障害者手当計画に従って手当を受給する資格がある

    55,000

    扶養父母・祖父母追加控除額(年間を通じて継続して同居している場合に限る)

    55歳以上60歳未満

    27,500

    60歳以上又は政府の障害者手当計画に従って手当を受給する資格がある

    55,000

    扶養兄弟姉妹控除額(1人当たり)

    37,500

    寡婦(夫)控除

    145,000

    障害扶養控除額(1人当たり)

    75,000

    障害者控除額

    75,000


  2. 控除項目(課税年度2026/27から発効)

    控除項目

    上限額(香港ドル)

    個人研修費

    100,000

    介護老人福祉施設控除(老人ホームへの支払い、一人当たり)

    110,000

    住宅ローン利息(基本)

    100,000

    住宅ローン利息(追加)

    20,000

    認可年金制度への強制拠出金

    18,000

    任意医療保険制度での適格保険料

    8,000

    適格年金保険料及び税控除対象の強制積立金への任意拠出金

    60,000

    住宅賃料控除(基本)

    100,000

    住宅賃料控除(追加)

    20,000

    認可慈善寄付金[(所得-控除対象支出-減価償却免税額)×割合]

    35%

    生殖補助医療サービス費用支出

    100,000


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