香港会社維持及びコンプライアンスガイド（14）－ 登記抹消（登記削除）の方式で香港会社を閉鎖する
香港では、会社を閉鎖するには特定の正式な手続き及び手順が必要であり、プロセス全体が完了するまで数ヶ月かかるかもしれません。
会社を閉鎖する最も一般的な原因は、以下のとおりです。
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会社が経営を継続できない；
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利益がない；
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債務を返済する能力がない；
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株主の間で紛争が発生した；
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法定要求を遵守していない（会社の事務管理が悪いことを含む）；
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会社が所属するグループの企業再編。
会社は「登記抹消」または「清算」によって閉鎖することができます。この2つの方法はどちらも会社を解散させますが、必要な手続きが大きく異なります。このセクションでは、香港私的会社の登記抹消についてのみ説明します。
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香港会社登記抹消（登記削除）のご紹介
すでに休業しており、かつ債務を返済できる有限会社は、会社を閉鎖したい場合、会社登記所に登記抹消の申請を提出するか、または会社登記所から登記を削除されなければなりません。登記抹消が正式に完了する前に、会社は会社登記所に年次報告書を提出する必要があります。年次報告書が提出されていない場合、会社及び/又は管理職は罰金を科されます。
登記抹消を申請する際、申請者はいくつかの声明を行う必要があります。結果を顧みずに故意に虚偽または誤解を招く情報を会社登記所所長に提供した場合、罰金および懲役が科せられます。登記抹消の過程は技術的であり、かつ会社の資産に影響を与えるので、会社が申請する前に専門家のアドバイスを求めることをお勧めします。
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香港会社登記抹消の要求
「会社条例」によると、私的会社または会社の取締役又はメンバーは、第750条に基づき登記抹消を会社登記所所長に申請することができます。ただし、申請は次の状況にのみ行うことができます。
（1） 会社のメンバー全員が登記抹消を申請することに同意する；
（2） 会社は、業務又は作業を開始したことがないか、または登記抹消の申請前に3ヶ月以上休業していた；
（3） 会社は未払いの債務がない。
登記抹消を申請する際に申請者は、税務局が発行した書面による税務局局長の登記抹消不反対通知書をあわせて提出しなければなりません。
税務局は、次の条件が満たされた場合にのみ通知を発行します。
（1） 会社は業務を開始したことがないか、または既に休業した；
（2） 会社は将来、業務を開始・再開しない；
（3） 会社はすべての在庫、土地資産および証券（もしあれば）を売却した；
（4） 会社は未払いの税金がない（利得税、固定資産税、印紙税、商業登記費または関連する罰金や裁判所の罰金を含む）；
（5） 会社は「税務条例」で規定された義務をすべて履行した（税務局が発行した納税申告書を提出すること、及び納税申告書を受け取らなかった場合に、会社がある課税年度に対して税金を支払う必要があることを税務局局長に書面で通知することを含む）；
（6） 税務局の質問にすべて回答した；
（7） 税務が査定された場合、未解決の異議や上訴はない。
会社が解散したとしても、会社の管理職及びメンバーの責任（もしあれば）は続き、会社が解散していないかのように引き続き執行される可能性があります。
次の類別の会社は、登記抹消を申請する資格に該当しません。
（1） 「銀行業条例」に定義されている認可機関；
（2） 「保険会社条例」に定義されている保険会社；
（3） 「証券及び先物条例に基づいてライセンスを持つ会社；
（4） 上記のいずれかの類別に属する子会社を所有する会社；および
（5） 過去5年間の任意の時点で上記のいずれかの類別に属する会社。
会社の登記抹消を申請するとき、会社のすべての債務を完済し、すべての資産を売却・処分しなければなりません。特に、会社の銀行口座の残高を引き出すことは必要です。
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申請を提出できる者
（1） 会社自身；
（2） 会社の取締役又は株主。
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登記抹消の申請手続き
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手順
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詳細
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1
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取締役会及び株主総会を開催して会社登記抹消に関する決議を可決する。
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2
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税務局に会社登記抹消不反対通知書を書面で申請する。
要注意：当該通知書は、会社が香港政府に未払いの税金・延滞金も未申告の納税申告書もない場合にのみ発行される。
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3
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会社登記所に会社登記抹消を書面で申請する。
会社登記所が会社の登記抹消を処理することは、6ヶ月かかる場合がある。
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香港会社登記抹消（登記削除） - 費用及び手続き
情報
