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1.1 |
会社設立 (1) ニュージーランド会社の設立・維持に関するお客様の質問を回答します。 (2) 会社設立に必要な書類の準備をサポートします。 (3) デューデリジェンス調査をします。 (4) 類似する商号を調査します。 (5) 会社の定款大綱、定款細則、及びそのほかの設立関連書類を作成します。 (6) 設立サービスを提供し、ニュージーランド当局への登記料を納付します。 (7) 会社設立証明書（Certificate of incorporation）を取得します。 (8) 会社の概要書（Company Extract）を作成します。 |
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1.2 |
基本的な年間コンプライアンスサービス
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| 1.3 |
事業者番号や納税者番号の取得、物品サービス税登記 事業者番号(New Zealand Business Number)は、政府や地域社会に対して企業や組織を識別するために使われるユニークな13桁の番号です。 納税者番号(IRD Number)とは、ニュージーランド内国歳入庁から与えられるユニークな番号です。企業は税務事項を対応するために納税者番号を使う必要があります。納税者番号は8桁又は9桁の様々な形式があります。 物品サービス税（GST）はニュージーランド国内で販売又は消費されるほとんどの物品、サービス、その他の品目に対して15％税率で課られる税金です。年間売上が6万米ドル未満の企業は、GSTの任意登録ができます。 啓源は、会社設立後、事業者番号や納税者番号の申請、及び物品サービス税（GST）登記を行います。 |
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(1) |
パッケージには、名目的取締役を務めるニュージーランド居住者の提供が含まれていません。現地取締役に関するニュージーランドの会社法の規定に該当するために、弊所は名目的取締役を務めるニュージーランド居住者が提供可能です。弊所の名目的取締役サービスの年間費用は2,400 NZD（毎月200 NZD）です。また1,500 NZDの保証金（無利息、サービス終了後返還）は別途請求します。サービス期間は１年以上でなければなりません。弊所の提供する名目的取締役は、会社の日常の経営管理に関与しません。 |
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(2) |
弊所は、名目的取締役サービスを提供する期間中、お客様のニュージーランド会社の会計記帳、財務諸表の作成、税務申告を担当する必要があります。 |
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(3) |
パッケージ費用には書類の郵便費用が含まれていません。実際に生じる郵便費用は別途請求です。 |
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(1) |
株主全員の身分証明書（ニュージーランド国民又は永住者の場合）もしくはパスポート（非居住者の場合）の写し、及び直近3ヶ月間の住所証明書類（公共料金請求書、銀行取引明細書など）、又は（法人の場合）設立証明書、在籍証明書、定款、概要書、株主名簿、取締役名簿などの法人設立証明書類 |
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(2) |
取締役全員の身分証明書（ニュージーランド国民又は永住者の場合）もしくはパスポート（非居住者の場合）の写し、及び直近3ヶ月間の住所証明書類（公共料金請求書、銀行取引明細書など） |
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(3) |
（株主は法人の場合）法人の持分構成図 |
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(4) |
記入済の会社設立フォーム（啓源は提供する） |
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順番 |
内容 |
営業日 （推計） |
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1 |
お客様は、啓源に委託し、必要な書類や情報を電子メール・郵便にて提供すると同時に、啓源のサービス費用を支払います。 |
お客様次第 |
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2 |
お客様が使う予定の商号を提供した後、啓源はニュージーランド会社登記所で類似する商号を調査し、使う予定の商号が使えるかどうかを確認します。 |
2 |
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3 |
使う予定の商号が使えるのを確認した後、啓源は、会社の定款及びそのほかの設立書類を作成します。 |
2-3 |
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4 |
弊所は設立書類をお客様に送付します。書類が届いた後、お客様は指定される場所で署名し、署名済の書類を弊所に返送します。 |
お客様次第 |
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5 |
啓源は設立書類をニュージーランド会社登記所に提出します。会社登記所は書類を審査し、会社設立証明書を発行します。 |
12-14 |
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6 |
事業者番号、納税者番号の申請を行います。 |
28 |
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7 |
啓源は、会社書類一式をお客様に郵送します。 |
1 |
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合計： |
2-3ヶ月 |
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(1) |
会社設立証明書（Certificate of incorporation） |
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(2) |
会社の概要書（Company Extract） |
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(3) |
取締役就任承諾書 |
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(4) |
株主の同意書 |
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