2020年2月26日に発表された2020/21年度の香港政府財政予算案の中で、財政長官の陳茂波は商業登記費を免除すると提案します。この免除期間が一年であり、即ち2020年4月1日から2021年3月31日までです。当該提案は立法議会にてまだ審議中であり、承認されたら有効になることができますが、過去の経験により可決される予想です。その場合、一年間有効の商業登記証を申請及び更新する総費用は現在の2,250HKドルから250HKドルに引き下げられます。

商業登記証は一年間有効と三年間有効に分けられ、納付額が登記証の発効日によって決まられます。ワンストップ会社設立サービスにより設立されたローカル企業は、その初めの商業登記証の納付額が会社登記所へ関連設立書類を提出する日付によって決まられ、当該登記証の発効日がその登録日です。その後発行される更新証の納付額は更新証の発効日によって決まられます。非ローカル企業の新規業務については、その初めの登記証の発効日が関連業務の開業日であり、商業登記又は支社登記の申請日ではありません。

香港会社の商業登記証の費用は商業登記費及び課徴金を含んでいます。今度財政予算案に免除される費用は商業登記費だけであり、課徴金はまだ納められなければなりません。2020/21年度財政予算案は可決される場合には、2020年4月1日から商業登記証の費用は以下通りです。


啓源は、貴方様が商業登記証の関連資料を準備・提出する前に専門的な意見について税務コンサルタントと相談するほうがいいとお勧めします。何か問題があれば、いつでも啓源の香港財政予算案の担当者となる税理士にご連絡ください。

顔漢彬 Benjamin HP Yen
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