ホーム   情報  中国  外国企業の中国への投資  一般事項  中国における大中小微型企業の区分基準(2020) 

情報

人気検索

シェア

中国における大中小微型企業の区分基準(2020)

中国における大中小微型企業の区分基準(2020)

現在、中国の大中小微型企業の区分基準は営業収入、資産総額及び従業員数の三つの指標を含み、且つ業種により違います。具体的区分基準は以下の通りです。

中国における大中小微型企業の区分基準(2020)

業種

指標

単位

大型

中型

小型

微型

農林牧漁業

營業收入(Y)

万元

Y≥20000

 500≤Y<20000

 50≤Y<500

Y<50

工業 *

従業員数(X)

X≥1000

300≤X<1000

 20≤X<300

X<20

營業收入(Y)

万元

Y≥40000

2000≤Y<40000

 300≤Y<2000

Y<300

建築業

營業收入(Y)

万元

Y≥80000

6000≤Y<80000

 300≤Y<6000

Y<300

資産総額(Z)

万元

Z≥80000

5000≤Z<80000

 300≤Z<5000

Z<300

卸売業

従業員数(X)

X≥200

20≤X<200

 5≤X<20

X<5

營業收入(Y)

万元

Y≥40000

5000≤Y<40000

1000≤Y<5000

Y<1000

小売業

従業員数(X)

X≥300

50≤X<300

10≤X<50

X<10

營業收入(Y)

万元

Y≥20000

 500≤Y<20000

100≤Y<500

Y<100

交通運輸業*

従業員数(X)

X≥1000

300≤X<1000

 20≤X<300

X<20

營業收入(Y)

万元

Y≥30000

3000≤Y<30000

 200≤Y<3000

Y<200

倉庫業*

従業員数(X)

X≥200

100≤X<200

 20≤X<100

X<20

營業收入(Y)

万元

Y≥30000

1000≤Y<30000

 100≤Y<1000

Y<100

郵便業

従業員数(X)

X≥1000

300≤X<1000

 20≤X<300

X<20

營業收入(Y)

万元

Y≥30000

2000≤Y<30000

 100≤Y<2000

Y<100

宿泊業

従業員数(X)

X≥300

100≤X<300

 10≤X<100

X<10

營業收入(Y)

万元

Y≥10000

2000≤Y<10000

 100≤Y<2000

Y<100

飲食業

從業人員(X)

X≥300

100≤X<300

 10≤X<100

X<10

營業收入(Y)

万元

Y≥10000

2000≤Y<10000

 100≤Y<2000

Y<100

情報通信業*

従業員数(X)

X≥2000

100≤X<2000

 10≤X<100

X<10

營業收入(Y)

万元

Y≥100000

1000≤Y<100000

 100≤Y<1000

Y<100

ソフトウェア及び情報技術サービス業

従業員数(X)

X≥300

100≤X<300

 10≤X<100

X<10

營業收入(Y)

万元

Y≥10000

1000≤Y<10000

 50≤Y<1000

Y<50

不動産開発経営

従業員数(X)

X≥200000

1000≤X<200000

 100≤X<1000

X<100

營業收入(Y)

万元

Y≥10000

5000≤Y<10000

 200≤Y<5000

Y<2000

物件管理

従業員数(X)

X≥1000

300≤X<1000

 100≤X<300

X<100

營業收入(Y)

万元

Y≥5000

1000≤Y<5000

 500≤Y<1000

Y<500

リース及びビジネスサービス業

従業員数(X)

X≥300

100≤X<300

 10≤X<100

X<10

營業收入(Y)

万元

Y≥120000

8000≤Z<120000

 100≤Z<8000

Z<100

その他業種*

従業員数(X)

X≥300

100≤X<300

 10≤X<100

X<10


中国における大中小微型企業の区分基準—説明
1.
大型、中型及び小型の企業は各指標の下限を同時に満たさなければなりません。さもなければ、その類別が1段階下がります。微型企業は列挙されているいずれか1つの指標を満たせば結構です。

例1:
ある卸売業者は営業収入が6,000万元であり、従業員数が18人です。上記基準に基づき、卸売業の従業員数≥20人且つ営業収入≥5,000万元である場合は中型企業に属します。当該企業は営業収入≥5,000万元という条件だけを満たしましたが、従業員数≥20人という条件を満たさないため、小型企業に属します。


例2:
あるリース及びビジネスサービス業者は資産総額が80万元であり、従業員数が12人です。上記基準に基づき、リース及びビジネスサービス業の従業員数<10人且つ資産総額<100万元である場合は微型企業に属します。当該企業は従業員数12人>10人ですが、資産総額80万元<100万元のため、微型企業に属します。

2. 添付表の各業種の範囲は「国民経済業種分類」(GB/T4754-2017)に準じます。*印を付けた項目は業種を組み合わせた類別であり、その中で、工業には採鉱業、製造業、電力、熱エネルギー、ガス及び水の生産及び供給業が含まれ;交通運輸業には道路運送業、水運業、航空運輸業、パイプライン運送業、複合一貫輸送業及び運送代理業、積卸・運搬が含まれ(鉄道運送業を除く);倉庫業には汎用倉庫、低温倉庫、危険物倉庫、穀物、綿花等の農産物倉庫、漢方薬材料倉庫及びその他倉庫業が含まれ;情報通信業には電気通信、テレビ放送及び衛星通信サービス、インターネット及び関連サービスが含まれ;その他列挙されていない業種には科学研究及び技術サービス業、水利、環境及び公共施設管理業、住民サービス、修理及びその他サービス業、ソーシャルワーク、文化・スポーツ及び娯楽業、及び不動産仲介サービス、その他不動産業等が含まれています(自身が所有する不動産の経営活動を除く)。

3.
企業の区分指標は現行の統計制度に準じます。

(1)
従業員数とは、期末従業員数を指します。期末従業員数がない場合、年間平均従業員数を採用します。

(2) 営業収入について、工業、建設業、限度額以上の卸売業及び小売業、限度額以上の宿泊業・飲食業、及びその他主たる業務の収入指標を設定した業種は、主たる業務の収入を採用します。限度額以下の卸売業及び小売業は商品販売額を採用します。限度額以下の宿泊業及び飲食業は売上高を採用します。農林牧漁業は営業総収入を採用します。その他主たる業務の収入指標を設定していない業種は営業収入指標を採用します。

(3) 資産総額とは、資産の合計額を指します。



免責の声明
本文の内容と意見は一般的な情報共有のみであり、専門的なアドバイスではありません。本文の内容への信頼によって生じた全ての損失に対しては、啓源が一切責任を負いません。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。

メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・WeChat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト:www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa

ダウンロード: 中国における大中小微型企業の区分基準(2020) [PDF]

言語選択

English

繁體中文

简体中文

閉じる