台湾において有限会社設立を申請する場合に、予定会社名称は唯一で、既に存在する会社名称や類似又は予約済みの会社名称は使用できません。さらに、会社名称には、“銀行”、“信託”などの単語を使用できません。台湾における有限会社の名称を台湾の漢字（繁体字）で表示する必要があり、且つ「有限会社」で終わらなければなりません。

有限会社の予定名称は政府によって審査される必要があります、許可取得後、当該名称は6ヶ月間保留されることができます。。

有限会社には最低1名の取締役を選定しなければなりません。当該取締役は外国法人或いは個人で、且つ国籍が制限されません。取締役の情報は管轄商工登記機関に記録される必要があります。当該情報は公開されるからです。有限会社の取締役は会社の責任者です。

有限会社には最低1名の株主がいる必要があります、当該株主は外国法人或いは個人で、且つ国籍が制限されません。株主の情報は管轄商工登記機関に記録される必要があります。当該情報は公開されるからです。

台湾会社法及び関連法律規定には、会社秘書の委任に特別な規定がないですから、有限会社は会社秘書を委任する必要がありません。

台湾会社法によって、有限会社は監査役を委任する必要がありません。ただし、株式会社は最低１名の監査役を委任する必要があり、且つ当該監査役は投資者によって指名されます。

全ての有限会社は台湾の商業エリア或いは商業用ビルに位置する営業住所を持たなければなりません。

全ての有限会社は重要事項を定める会社定款を作成しなければなりません。当該定款には会社名、会社所在地、資本金の金額、及び株主の有限責任などが記載されなければなりません。

台湾会社法には最低資本金の規定がありませんから、１新台湾元で会社設立できますけど、事実上最低でも50万元が必要です。だから、お客様は有限会社の実際運営情況によって資本金の金額を決定するとお勧めしています。資本金は必ず会社設立前に外国法人株主の口座から台湾有限会社の準備口座へ送金されなければならなく、且つ台湾公認会計士によって資本金査定完了報告書が発行されなければなりません。

台湾において有限会社を設立する場合、設立申請書類は中国語で作成されなければなりません。会社設立書類には中国語以外の外国語名称が含まれることができません。

台湾において有限会社を設立予定する外国会社は、代理人として台湾居住者或いは台湾の居留証を持っている外国人を委任しなければなりません、有限会社設立及び変更事項を取り扱うためです。

会社の予定名称を用意します。3～5個の中国語名称を用意するとお勧めしています。

有限会社の営業範囲（主たる経営業務）を制定する。

投資者が外国会社であれば、台湾有限会社設立、取締役、法定代表人の任命に関する株主総会或いは取締役会議事録（或いは書面決議書）を準備する必要があります。

株主の身分証明書は台湾の在外大使館、領事館或いは台湾政府許可を得た機関によって認証されます（投資者の身分証明書、例えばパスポートや会社設立証明書などの書類は、投資者の居住地に在住している台湾代表機関によって認証されます）。認証有効期限が1年間です、認証された書類には割り印が捺されます。

委任した代理人の委任状は台湾の在外大使館、領事館或いは台湾政府許可を得た機関によって認証されます（投資者の居住地に在住している台湾代表機関によって認証される必要があります）。代理人の委任状は現地弁護士によって公証されてから現地在住の台湾大使館、領事館によって認証される必要があります。認証有効期間が1年間です。

台湾有限会社に就任する取締役の身分証明書及び住所証明書のコピーが必要です。

投資者は、台湾有限会社の営業住所に事務所を賃借し、事務所の大家と正式な賃貸契約書を締結し、且つ大家から建物所有権者同意書、建物税金（家屋税）の直近年度分納付証明書を取得する必要があります。

特別なライセンスが必要な業種を除いて、台湾会社法には最低資本金の規定がありません、即ち、1新台湾元で会社設立できます。だたし、新規有限会社の初期運営を確保するために、お客様は会社半年間運営需要による金額、或いは50万新台湾元以上（50万新台湾元を含み）を資本金とします、とお勧めしています。新規有限会社の運営需要金額が登録資本金を超えれば、再送金時に、もう一度政府規定による費用及び資本金審査費用を支払う必要がありますからです。