自社株買いは、既存株主と有限会社との間の取引となり、市場外取引又は市場取引のいずれかを通じて行われます。

通常、上場企業は株式市場で自社株を買い戻し、非公開会社は株主と合意した価格で自社株を買い戻します。上場企業も仲介者を担当者として委任するか、又は代理人を委任することで、市場又は市場外で株主から自社株を買い戻すことができます。

非公開会社は、価格について株主（株式を保有している取締役や従業員を含む）と相談し、合意された価格で自社株を買い戻す必要があります。定款に自社株買いが禁止・制限される条項がない限り、一般的に、自社株買いをするには株主の同意を取得し、普通決議を可決しなければならないと同時に、株主契約の条項に制限されています。

会社は、自社株買いの対価の総額が1,000ポンドを超える場合、印紙税を納付する必要があります。印紙税額は対価の総額の0.5％相当額となり、5ポンドの倍数に切り上げる必要があります。

通常、自社株買いは付加価値税（VAT）が免除されますか、又はVATの課税対象外となります。自社株買いのコストにかかる仕入税額が控除できるか否かはコストの性質によります。

自社株買いの費用は、利益剰余金の再分配及び株式資本の減少となります。自社株買いに発生した関連費用も資本的支出（Capital Expenditure）として扱われます。

個人株主の税務は個人の状況によって異なります。個人株主は、株式を売却・処分することで利益を取得した場合、キャピタルゲイン税を支払わなければなりません。個人株主は、状況が「Business Asset Disposal Relief（以下「BADR制度」）」の規定や要件に該当する場合、BADRから利益を得るかもしれません。

1. 自社株買い
   
   自社株買いとは、会社が発行済株式の一部との引き換えとして、既存株主に現金を返金することにより、自社株を再取得することです。自社株買いは、株主（株式を保有している取締役や従業員を含む）が株式の価値を実現する方法の1つです。
   
   有限会社は、市場外取引又は市場取引のいずれかを通じて自社株買いを行います。通常、上場企業は株式市場で自社株を買い戻し、非公開会社は株主と合意した価格で自社株を買い戻します。上場企業も仲介者を担当者として委任するか、又は代理人を委任することで、市場又は市場外で株主から自社株を買い戻すことができます。
   
   一般的に、自社株買いの内容は株主契約の条項に含まれます。定款に自社株買いが禁止・制限される条項がない限り、会社は自社株買いをするには株主の同意を取得し、普通決議を可決しなければなりません。
   
   
2. 印紙税
   
   会社は、自社株買いの対価の総額が1,000ポンド以下である場合、印紙税の納付が不要です。対価の総額が1,000ポンドを超える場合、税率0.5％で印紙税を納付し、合わせてForm 169又は169 (1B)を提出する必要があります。
   
   印紙税は会社負担となります。自社株買いの仲介者を担当する者は、免除要件を満たす場合、自社株買いについて印紙保留税（SDRT）の免除を申請することができます。
   
   
3. 付加価値税（VAT）
   
   通常、会社は株主から株式を買い戻すことに関する取引が、付加価値税（VAT）が免除されますか、又はVATの課税対象外となります。
   
   仲介者のサービスが金融サービス仲介業のVAT免除範囲内に属する場合、仲介者が会社の代理人又は受託者として会社の代わりに自社株買いをすることに対しては、VATが免除されます。
   
   
4. 自社株買いの会計処理
   
   自社株買いの取引及び株式を処分するために支払われた関連費用は通常、資本処理（Capital Treatment）として扱われます。
   
   

   4.1	課税対象となる損金・利益 自社株買いのために支払われた金額は、利益剰余金の再分配及び株式資本の減少として貸借対照表に計上されます。自社株買いの取引は資本的支出として扱われ、会社の損益に計上されません。
   4.2	費用の控除 専門家報酬、印紙税、顧問料など、自社株買いに関する費用は通常、会社の株主資本に関する資本的支出であるため、控除可能な費用として法人税額と相殺できません。 自社株買いにより生じた債務の借入金は控除可能となっています。一般的に、債務が発生する理由は、租税回避防止規制によって承認された範囲内にある必要があります。そのため、会社は歳入関税庁に事前許可を申請することができます。自社株買いを行う際には、一般的租税回避防止規則（GAAR）も検討する必要があります。

   
   
5. 個人株主の税務
   
   個人株主の税務は個人の状況によって異なります。個人株主は、株式を売却・処分することで利益を取得した場合、キャピタルゲイン税を支払わなければなりません。個人株主は、状況がBADR制度の規定や要件に該当する場合、BADRから利益を得るかもしれません。個人株主は、株式を売却する前に専門家の意見を聞き取る場合、より賢明な決定をするかもしれません。
   
   

   5.1

   キャピタルゲイン税（CGT） 英国居住者である株主は、キャピタルゲイン税の年間免除額を適用するため、投資収益の全部又は一部が免税となります。2022-23年は年間免除額が2021-22年と同じく12,300ポンドです。基本税率は10％、高税率又は追加税率は20％となります。 基本税率を適用する納税者は、自社株買いの際に株式を直接に売却するか、又は仲介者を通じて売却する場合、その投資収益がキャピタルゲイン税の年間免除額と相殺できます。その納税者は、個人税務申告書に相殺後残りの投資収益を申告し、10％の税額を納付するだけで済みます。 高税率は又は追加税率を適用する納税者は、受託者としての仲介業者又は市場外の買戻しルールを通じて、自社株買いの際に株式を売却する場合、相殺後残りの投資収益を申告し、20％の税額を納付する必要があります。 個人株主は、常に個人の状況によって税務が異なりますが、免除機関である株主と比べて、対価が資本からものか収入からものかについてより関心を持っています。

   5.2

   BADR制度 2020年3月から、Entrepreneurs’ Relief（起業家向け特別控除）はBusiness Asset Disposal Relief（BADR制度）に改名され、生涯上限が1,000万から100万ポンドに減額され、かつ10％で課税されます。事業資産処分救済措置の資格を得るには、株式を売却しようとする投資者は歳入関税庁の規制や要件に該当する必要があります。 基本的な要件は、個人が適格な株式を5年間以上保有し、かつ自社株買いの前に会社又は貿易グループ内の持株会社に2年間以上雇用されているか、又は取締役を2年間以上務めることです。株主としての場合、発行済み議決権株式の5％以上を2年間以上保有する必要があります。 勤務時間又は給与に関する要件がありませんが、企業で働いている証拠を保存する必要があります。執行取締役以外の取締役及び会社秘書役は役員とみなされます。歳入関税庁が異議を申し立てる場合、雇用契約書は雇用されたことを証明できます。 さらに、投資者は事前に何らかの形で企業と繋がることができません。投資者が保有する株式は、新たに発行された新株でなければならず、既存株主から譲渡される株式ではありません。株式は2016年4月6日以降に発行され、処分前に3年間保有されている必要があります。

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