ホーム   情報  英国  英国会社税務  英国の法人税について 

情報

人気検索

シェア

英国の法人税について

英国の法人税について

有限会社は取引をしている場合、得た利益に対して法人税(Corporation Tax)を納付しなければなりません。

法人税とは、英国会社が財務諸表に記載される利益ではなく、課税対象となる利益に対して納付する税金です。課税対象となる利益とは、控除可能な費用及び支出を差し引いた後の利益です。

会社は、会計士を雇って法人税額を計算・申告する場合でも、期限内に納税申告書を提出し、税額を納付することを確保しなければなりません。

  1. 法人税率

    2016年4月以降、全ての有限会社は19%法人税率を適用します。その前の税率は会社の利益に応じて異なります。

    2023年4月1日から、課税対象となる利益が25万ポンドを超えた会社は、法人税の税率が19%から25%に引き上げられました。

    利益が5万ポンド以下である会社が引き続き19%税率で法人税を納付するために、軽減税率(small profits rate:SPR)が導入されました。

    利益が5万ポンド超25万ポンド以下である会社は、基本税率で納税します。英国歳入関税庁は、段階的に法人税率を引き上げるために、段階的な控除額を設定しました。

    課税年度2020/21~2023/24の法人税率表

    課税年度

    2020/21

    2021/22

    2022/23

    2023/24

    基本税率

    19%

    19%

    19%

    25%

    軽減税率

    非該当

    非該当

    非該当

    19%

    下限額

    非該当

    非該当

    非該当

    £50,000

    上限額

    非該当

    非該当

    非該当

    £250,000


  2. 法人税申告書の提出期限

    会社は毎年、詳細な会計帳簿と合わせて法人税申告書を英国歳入関税庁(HMRC)に提出する必要があります。提出期限は、会計年度末から12ヶ月以内又はHMRCから納税申告書の提出通知を受け取ってから3ヶ月以内のいずれかの遅い方です。

    法人税を納付する必要がない場合でも、取引を停止した旨又は休眠状態になる旨を書面でHMRCに報告しない限り、会社は法人税申告書を引き続き提出する必要があります。HMRCは承認した場合、会社が法人税を支払う必要はない、法人税申告書を提出する必要はないことを確認するために、会社に確認書を送付します。

  3. 納税期限

    会社は、法人税申告の期日前に法人税を納付する可能性があります。

    課税対象となる利益が150万ポンド以下である会社は、会計年度末の翌日から9ヶ月以内に法人税を納付する必要があります。例えば、会社は会計年度末が3月31日である場合、翌年の1月1日までに法人税を納付し、またその3ヶ月後に法人税申告を行う必要があります。

    課税対象となる利益が150万ポンドを超える会社は、法人税の分割払いが必要です。12ヶ月の会計期間内に、4回の分割払いをし、毎回法人税額の25%分を納付する必要があります。

    会社は本会計年度に課税対象となる損失が発生し、前会計年度が黒字であった場合、当該損失を上会計年度に繰り戻し、一部の税金の還付が取得できます。

  4. 法人税の延滞金

    HMRCは、以下の3つの状況で罰則を科す権利を有します。

    4.1
    法人税申告書の提出遅延

    HMRCは、法人税申告書の提出が遅れた者に対して次の罰則を科します。

    1日遅れ:100ポンドの罰金
    3ヶ月間遅れ:さらに100ポンドの罰金
    6ヶ月間遅れ:HMRCは会社の未払い税金を予算し、予算税額の10%相当額の罰金を科す
    12ヶ月間遅れ:さらに予算税額の10%相当額の罰金

    法人税申告書の提出が3回連続遅れた者に対して、HMRCは100ポンドの罰金(延滞金)を500ポンドに増額します。

    4.2
    法人税の納付遅延

    会社は期限内に税金を納付しなかった場合、HMRCは未払い税額に利息を請求します。その場合、会社は延滞金又は追加税額を別途支払う恐れがあります。会社は税額を納付する能力がない場合、遅滞なくHMRCに連絡することをお勧めします。HMRCは会社のために納付計画を立てます。また、HMRCには、未払い税金を回収するために執行措置を実行する権限があります。

    4.3
    虚偽申告

    HMRCは、会社が提出された法人税申告書に虚偽記載があることを判明した場合、当該会社に罰則を科す可能性があります。

    罰則の重さは、虚偽記載の原因に応じて異なります。虚偽記載の原因には、会社が間違いであるか、または故意的であるか、又は隠そうとしたかなどが含まれます。HMRCが虚偽記載があることを判明する前に、会社が自発的に虚偽記載を認めることも、罰則の重さに影響を与えます。

免責の声明
本文の内容と意見は一般的な情報共有のみであり、専門的なアドバイスではありません。本文の内容への信頼によって生じた全ての損失に対しては、啓源が一切責任を負いません。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。

メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・WeChat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト:www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa

言語選択

English

繁體中文

简体中文

閉じる