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香港政府は2022/23年度の商業登記費を免除する予定です

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香港政府は2022/23年度の商業登記費を免除する予定です

2022年2月23日に発表された2022/23年度の香港政府財政予算案の中で、財政長官の陳茂波は商業登記費を免除すると提案します。今回の免除期間が1年であり、即ち2022年4月1日から2023年3月31日までです。当該提案は立法議会にてまだ審議中であり、承認されたら有効になることができますが、過去の経験によって可決されると予想できます。その場合、1年間有効の商業登記証を申請及び更新する総費用は現在の2,250HKドルから250HKドルに引き下げられます。

商業登記証は1年間有効と3年間有効に分けられ、納付額が登記証の発効日によって決まられます。ワンストップ会社設立サービスにより設立された現地会社は、その初めの商業登記証の納付額が会社登記所へ関連設立書類を提出する日によって決まられます。当該登記証の発効日は会社の登録日となります。その後発行される更新証の納付額は更新証の発効日によって決まられます。非現地会社の新規業務については、その初めの登記証の発効日が関連業務の開業日であり、商業登記又は支社登記の申請日ではありません。

香港会社の商業登記証の費用は商業登記費及び課徴金を含んでいます。今度財政予算案に免除される費用は商業登記費のみであり、課徴金は依然として納付しなければなりません。2022/23年度財政予算案は可決される場合には、2022年4月1日から商業登記証の費用は以下通りです。

商業登記証 Business Registration Certificate （2022年4月1日から）
一年間有効 1-year certificate			三年間有効 3-year certificate
登記料 Fee	課徴金 Levy	総額 *Total*	登記料 Fee	課徴金 Levy	総額 *Total*
0	250	*250*	3,200	750	*3,950*

支社登記証 Branch Registration Certificate （2022年4月1日から）
一年間有効 1-year certificate			三年間有効 3-year certificate
登記料 Fee	課徴金 Levy	総額 *Total*	登記料 Fee	課徴金 Levy	総額 *Total*
0	250	*250*	116	750	*866*

啓源は、貴方様が商業登記証の関連資料を準備・提出する前に専門的な意見について税務コンサルタントと相談するほうがいいとお勧めします。何か問題があれば、いつでも啓源の香港財政予算案の担当者となる税理士にご連絡ください。

顔漢彬 Benjamin HP Yen
税務パートナー
T: +852 2270 9768
E：benjamin.yen@kaizencpa.com

王嘉欣 Vicki Wong
税務マネージャー
T: +852 2270 9725
E: vicki.wong@kaizencpa.com

麦慧妍 Cathy Mak
マネージャー（商業登記及びコンプライアンス）
T: +852 2270 9757
E: cathy.mak@kaizencpa.com

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