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英国会社の登録住所変更の手続き及び費用

英国会社の登録住所変更の手続き及び費用

特に明記しない限り、本見積書において英国会社とは、英国の「2006年会社法」に基づき、設立される非公開株式会社をいいます。

登録住所を移転しようとする英国会社は、登録住所を移転してから14日以内に英国会社登記所(Companies House)へ申告を提出する必要があります。新たな登録住所は、郵便箱ではなく、政府よりの郵便物を受け取れる、英国国内での実際的な住所でなければなりません。

英国会社の登録住所変更手続きを代行する当所のサービス費用は120ポンドです。当所のサービスには、変更に必要な全ての書類の作成・提出が含まれます。具体的には本見積書の第1節をご参照ください。

一般的に、お客様より必要な書類を受け取った日から、英国会社の登録住所変更手続きを全て完了するには約2営業日かかります。具体的には本見積書の第4節をご参照ください。

本見積書はあくまで参考用であり、最終的な取引条件を構成するものではありません。弊所のサービス費用は、個別の案件ごとに提示される見積もりを基準とします。弊所は事前の通知なしに料金を調整する権利を留保します。

  1. サービスと費用

    英国会社の登録住所変更手続きを代行する当所のサービス費用は120ポンドです。サービス内容の詳細は以下の通りです。

    (1)
    英国会社の登録住所変更に関するお客様の質問を回答します。
    (2)
    定款を審査します。
    (3)
    登録住所変更に関する取締役会の議事録(書面決議書)、及び英国会社登記所が指定したForm AD01を作成します。
    (4)
    所定のForm AD01を英国会社登記所に提出します。

    備考:
    (1)
    上記の費用には、登録住所の利用料、翻訳料金、郵便料金(発生する場合)が含まれていません。
    (2)
    上記の費用には、銀行又は知的財産権庁に登記されている情報の変更サービス料金が含まれていません。

  2. 支払方法

    当所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。お客様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドと合わせてお客様に送信します。サービスの性質上、お客様は事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供し始めた後、特別な事情がない限り、費用が返金されません。

    お客様が中国本土又は台湾の発票が必要な場合は、当所は、現地税法が定めた税金を別途請求します。

  3. 必要書類

    英国会社の登録住所変更手続きを行うために、お客様は以下の書類を郵便・ファクス・電子メールにて提供する必要があります。

    (1)
    会社設立証明書の写し
    (2)
    定款細則の写し
    (3)
    直近の確定報告書(Statement of Confirmation)写し
    (4)
    確定報告書を提出した後提出された変更書類
    (5)
    会社登記所の認証コード(Authentication Code)

    啓源がお客様の英国会社の秘書役を務めている場合、お客様は上記の書類を提供する必要がありません。

  4. 流れと所要時間

    一般的に、書類が揃った後、登録住所変更手続きを完了するには約2営業日かかります。具体的な流れ及び所要時間は以下の通りです。

    手順

    内容

    営業日

    (予想日数)

    1

    お客様は登録住所変更に必要書類(第3節)を電子メール・ファクス・郵便にて啓源に提供し、啓源のサービス費用を支払います。

    お客様次第

    2

    啓源は定款を審査し、登録住所変更関連書類を作成した後、お客様に郵送します。

    1

    3

    お客様は署名済書類を電子メールにて当所へ返送します。

    お客様次第

    4

    啓源は署名済書類を英国会社登記所へ提出します。

    2~3

    合計:

    3営業日


  5. 登録住所変更後、お客様に引き渡す書類

    登録住所変更の手続きが完了後、下記の法的書類をお客様に引き渡します。
    (1)
    署名済の取締役会の議事録又は書面決議
    (2)
    提出されたForm AD01の写し

    当所は、お客様が指定した場所へ、上記の書類を郵送することができます。
上記の費用は、あくまでも参考用に過ぎず、最終的な金額ではありません。サービス費用は、弊社が各案件の状況に応じて提供された見積金額に準じます。なお、弊社は別途通知をせず料金を随時調整する権利を留保します。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。

メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・WeChat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト:www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa

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