日本語
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(1) |
会社の書類及び登記簿を審査し、全ての会社資産（車両、土地、株式、商標、知的財産、リース契約、許可など）が適切に処理されていることを確認します。 |
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(2) |
税務申告履歴を調査し、登記抹消申請を提出する前に未処理事項がないことを確認します。 |
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(3) |
オーストラリア会社登記抹消申請書類を作成します。 |
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(4) |
任意登記抹消申請書（Form 6010）を作成してASICへ提出します。 |
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(5) |
ASICのウェブサイトに公告を掲載します。 |
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(6) |
ASICからオーストラリア会社登記抹消通知書を取得します。 |
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(1) |
オーストラリア税務局（ATO）は登記抹消申請の受理後、会社に対し、最終の財務諸表の作成及び最終の法人税申告書の提出を求める場合があります。登記抹消手続きを進んでいる際、未提出の税務申告書が判明した場合、弊所は会計及び審査サービスが提供可能です。費用は別途相談となります。 |
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(2) |
上記の費用には書類の郵送料が含まれません。 |
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順番 |
サービス項目 |
費用（豪ドル） |
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1 |
ASICへの年次報告書の作成・提出 （329豪ドルの政府手数料は含まれない） |
450 |
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2 |
半年間の登録住所 |
720 |
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3 |
オーストラリア会社銀行口座解約サポート |
900 |
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4 |
法人税申告書の作成・提出（年１回） |
2,000から |
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5 |
財務諸表の作成・提出（年１回） |
3,000から |
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6 |
事業活動報告書（BAS）の作成・提出（四半期ごと） |
600から |
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7 |
フリンジベネフィット税申告書の作成・提出（年1回） |
1,200から |
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8 |
毎月会計・記帳 |
350から |
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9 |
事業者登録番号（ABN）、納税者番号（TFN）、消費税（GST）、源泉徴収税（PAYG）の登録抹消（該当する場合） |
600 |
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(1) |
ASICへの年次報告書の提出にかかる政府手数料は329豪ドル（オンライン提出の場合）ですが、ASICにより毎年変更される可能性があります。 |
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(2) |
オーストラリア会社は、登録住所としてオーストラリア国内の住所を保有しなければなりません。啓源の住所は、会社登記抹消手続き及びオーストラリア政府からの郵便物の受取に使用可能です。 |
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(3) |
お客様のオーストラリア会社が事業を直近停止した場合、オーストラリア税務局から、監査済の最終財務諸表を作成し、法人税申告書などと合わせて提出するよう求められる可能性が非常に高いです。啓源は税務申告書の提出代行が対応可能です。対応費用は、会計書類を確認した上で別途提示となります。 |
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(1) |
会社設立証明書 |
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(2) |
定款 |
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(3) |
署名済の株券 |
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(4) |
事業者登録番号（ABN）、納税者番号（TFN）、消費税（GST）、源泉徴収税（PAYG）の登録情報（ある場合） |
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(5) |
事業開始日以降の提出済の事業活動報告書（BAS）、及び法人税申告書、財務諸表（ある場合） |
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(6) |
提出済のフリンジベネフィット税申告書（該当する場合） |
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(7) |
銀行口座開設日以降の銀行取引明細書 |
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(8) |
（個人株主の場合）パスポート写し及び直近3ヶ月以内の住所証明書類写し、又は（法人株主の場合）法人設立証明書、登録住所確認書類、取締役名簿、株主名簿、及び当該法人の持分の25％以上を保有している実質的支配人のパスポート写しや直近3ヶ月以内の住所証明書類写し |
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(9) |
取締役のパスポート写し及び直近3ヶ月以内の住所証明書類写し2通 |
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(10) |
（法人株主の場合）法人の取締役が認証した企業グループ構造図 |
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(11) |
会社の事業活動の性質 |
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(12) |
弊所のデューデリジェンス調査票（啓源が提供） |
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順番 |
流れ |
営業日 （予想日数） |
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1 |
お客様は登記抹消代行を弊所に依頼し、必要書類（第4節をご参照）を啓源に提供し、啓源のサービス費用を支払います。 |
お客様次第 |
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2 |
啓源は会社の登記記録及び税務申告履歴を審査し、登記抹消申請を提出する前に未処理事項がないことを確認します。 |
2-3 |
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3 |
啓源はオーストラリア会社登記抹消申請書類を作成します。 |
3-4 |
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4 |
オーストラリア税務局から要請があった場合、GST申告のための事業活動報告書（BAS）を作成・提出します。 |
5-7 |
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5 |
ATOから要請があった場合、最終フリンジベネフィット税申告書を作成・提出します。 |
5-7 |
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6 |
ATOから要請があった場合、最終の法人税申告書を作成・提出します。 |
10-15 |
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7 |
ATOから要請があった場合、最終の財務諸表を作成・提出します。 |
20-30 |
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8 |
事業者登録番号、納税者番号、消費税、源泉徴収税の登録抹消を行います。（ある場合） |
28 |
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9 |
会社銀行口座解約をサポートします。（ある場合） |
2-3 |
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10 |
ASICから要請があった場合、最終の年次報告書を作成・提出します。 |
3-4 |
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11 |
ASICへ任意登記抹消申請書（Form 6010）を提出します。 |
1 |
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12 |
ASICのウェブサイトに公告を掲載します。 |
60 |
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13 |
ASICからオーストラリア会社登記抹消通知書を取得します。 |
3-4 |
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合計：約3～4か月 |
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(1) |
ASICからのオーストラリア会社登記抹消通知書 |
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(2) |
ASICへの任意登記抹消申請書（Form 6010） |
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(3) |
最終の年次報告書（ある場合） |
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(4) |
事業者登録番号（ABN）、納税者番号（TFN）、消費税（GST）、源泉徴収税（PAYG）の登録抹消確認書（ある場合） |
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