コスタリカ有限責任会社設立手続き及び費用-香港、オフショア、中国法人設立 - 会計監査 - 税務諮問 - 商標登録

コスタリカ有限責任会社設立手続き及び費用

コスタリカ有限責任会社設立手続き及び費用

特に明記されない限り、本見積書において「コスタリカ会社」とは、コスタリカで「Sociedad de Responsabilidad Limitada：S.R.L.」として知られ、コスタリカの商法（Código de Comercio）に基づきコスタリカ国内で設立された有限責任会社をいいます。

弊所は、コスタリカにおいてコスタリカ有限責任会社の設立を代行するサービス費用が4,800ユーロです。このサービスには、会社設立、納税者番号取得、及びコスタリカ国家登記所（Registro Nacional）への登録にかかる政府手数料の納付が含まれます。詳細については第1節をご参照ください。

一般的に、コスタリカでの会社設立手続きには約4～5週間かかります（公証手続き及び銀行口座開設にかかる時間は除く）。管轄機関は、会社の事業範囲及び投資家の身元に基づいて申請内容を審査するため、それに応じて設立所要時間が延長される場合があります。

本見積書は、ライセンス・許可を必要としないコスタリカ会社の設立に限り適用されます。コスタリカ会社の事業活動に追加のライセンス・許可が必要な場合、啓源は実際の状況に基づき、当該ライセンス・許可の取得代行が可能かどうかを確認します。代行費用は、具体的な要件に応じて別途相談となります。

本見積書はあくまで参考用であり、随時更新される場合があります。

パッケージのサービスと費用

弊所は、コスタリカにおいてモデル定款で有限責任会社を設立するサービス費用が4,800ユーロです。弊所のサービスには以下の内容が含まれます。

(1)	コスタリカにおける会社設立に関するお客様の質問を回答します。
(2)	会社組織を審査します。
(3)	商号を検索し、国家登記所で商号を予約します。
(4)	モデル定款を作成します。
(5)	コスタリカ国家登記所で設立登記を行います。
(6)	コスタリカ会社の納税者番号を申請します。
(7)	コスタリカ中央銀行へ透明性に関する申告を行います。

オプションサービス

番号	サービス項目	費用（ユーロ）
1	会社登録住所（場所及び必要なサービスによって異なる）（備考1）	1,000から
2	会社銀行口座開設サポート（備考2）	2,000
3	付加価値税（VAT）登記（備考3）	1,000
4	翻訳サービス	別途相談
5	公証サービス	別途相談

備考：

(1)	啓源は、お客様のコスタリカ会社の登録住所として適した住所の選定をサポートすることができます。当該住所は、名刺、レターヘッド、その他の公式文書にも使用可能です。費用は具体的な所在地及び必要なサービス内容によりますが、通常1,000ユーロからとなります。
(2)	啓源は、コスタリカの銀行でお客様の会社銀行口座の開設をサポートします。弊所のサービスは、口座開設に必要な書類の作成、お客様の口座開設書類の事前審査などを含み、あくまでもサポートに過ぎません。口座開設申請を承認するか否か権利は、銀行が有します。
(3)	コスタリカで課税対象となる活動を行う事業者は、付加価値税（VAT）の登録が義務付けられています。具体的には以下の通りです。 (i) 商品を販売し、又はサービスを提供する現地法人 (ii) コスタリカで物理的な拠点又は恒久的施設を置いている海外法人 (iii) コスタリカの消費者にサービスを提供する海外デジタルサービス業者（こVATに登録するか、又はクレジットカードもしくは金融機関を通じてVATが源泉徴収される必要がある）登録に関する具体的な売上高基準は設けられておらず、売上高の多寡にかかわらず登録が義務付けられています。コスタリカでは、VAT申告書の提出期限は、通常、前暦月の分について毎月15日となっています。

支払条件

弊所は現金、銀行振込、送金、PAYPALでのお支払いを受け取ります。お客様はPAYPALで支払う場合、別途請求金額5%相当額の手数料を負担します。お客様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドと合わせてお客様に送信します。サービスの性質上、お客様は事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供し始めた後、特別な事情が発生しない限り、費用が返金されません。

お客様は中国本土又は台湾の発票が必要な場合は、弊所は現地税法が定めた税金を別途請求します。

基本的な構造

(1)	少なくとも2名の構成員（個人2名、又は個人1名と法人1社）で構成されます。
(2)	国籍を問わず、１名の代表取締役がいます。
(3)	コスタリカで登録住所を有しなければなりません。
(4)	コスタリカ会社に登録資本金の最低限度額が制限されていません。株式は「クオータ」と呼ばれ、引受額は100で割り切れる金額でなければなりません。

法人株主は、その所在地のUAE総領事館が認証した取締役決議の写し、国際公証人が公証した定款、法人設立証明書、事業登録証明書を提供する必要があります（弊所は関連する取締役決議を作成します）。

流れ及び所要時間

一般的に、商号又は事業活動についてライセンス・許可の別途申請が不要な場合、コスタリカ会社設立手続きには約4～5週間かかります。具体的な流れ及び所要時間については以下の表をご参照ください。

順番	設立手続き	営業日（予想日数）
1	お客様は、コスタリカ会社設立を啓源に委託し、電子メールにて必要書類（第6節を参照）を啓源へ送付します。	お客様次第
2	啓源は請求書を発行します。お客様は啓源のサービス費用を支払います。	お客様次第
3	啓源は、コスタリカ会社の使用予定の商号を検索し、コスタリカ国家登記所から商号が重複しない旨の証明書を取得します。	3~5
4	啓源は、会社設立関連書類を作成し、お客様に送付します。	5~7
5	お客様は、書類に署名した後、所在地の法律に従って署名の認証、公証、及びハーグ認証の手続きを行います。	お客様次第
6	お客様は署名済書類及び公証書類を啓源へ郵送します。	5
7	啓源は、コスタリカ国家登記所へ会社設立申請を提出します。	5～10
8	法定登録番号を取得し、登記料を納付します。	2
9	定款（Escritura pública）及び会社登記番号（citas de inscripción）を取得します。	5～10
10	コスタリカ会社の納税者番号（Tax ID）を取得します。	5~10
11	啓源は、銀行口座開設手続きをサポートします。	銀行次第
合計：		5～6週間

備考：
上記の所要時間は、お客様がコスタリカで展開予定の事業活動にライセンス・許可の別途申請が不要であることを前提として算出されるものです。ライセンス・許可の別途申請が必要な場合、所要時間はそれに応じて延長されます。

必要書類

会社設立のために、お客様は郵便・ファクス・電子メールにて以下の書類や情報を提供する必要があります。

(1)	2～3つの会社の商号（英語表記、末に「Sociedad de Responsabilidad Limitada」又はその略称「S.A.L.」が付けられる必要がある）
(2)	株主全員のパスポート写し、直近3ヶ月以内の住所証明書類（公共料金請求書、銀行取引明細書等）、又は（法人の場合）法人設立証明書、直近の年次申告書もしくは類似する書類、最新の取締役名簿、株主名簿、実質的支配人名簿、及び当該法人の持分の10％以上を保有している株主や実質的支配人のパスポート写しや住所証明書類写し
(3)	取締役全員のパスポート写し、直近3ヶ月以内の住所証明書類（公共料金請求書、銀行取引明細書等）、又は（法人の場合）法人設立証明書、登録住所の証明書類、及び当該法人の持分の10％以上を保有している株主や実質的支配人のパスポート写しや住所証明書類写し
(4)	（法人株主の場合）法人の取締役が署名・認証した、現時点での実質的支配人の情報が記載される企業グループ構造図
(5)	コスタリカ会社の実質的支配人の情報、及び事業活動
(6)	記入・署名済の海外会社設立フォーム（啓源が提供）

住所証明書類は、株主・支配人の情報（氏名や詳細な住所）、書類の種類、発行日、発行機関を記載する公共料金請求書、又は銀行取引明細書でなければなりません。英語表記でない場合、参考用の英語訳本の提出は必要です。

上記の身分証明書類は、弊所のスタッフによって認証されるか、又はお客様所在地でハーグ認証もしくは公証役場による認証を受ける必要があります。

会社設立後お客様に引き渡す書類一式

会社設立を完了後、設立手続きが完了したことを証明し、お客様が当該会社名義で事業活動を開始できるよう、弊所は以下の書類をお客様に引き渡します。

(1) 定款写し（Escritura Pública）
(2) 会社登記番号（citas de inscripción）
(3) 納税者番号（Tax ID）通知書
(4) 株主名簿

弊所は、上記の書類をお客様が指定された住所へ郵送することができます。
コンプライアンス・維持サービス

コスタリカで設立された全ての会社は、営業を開始しているか否かにかかわらず、年次報告書及び法人税申告書を提出しなければなりません。

お客様がコスタリカ法人の維持に必要な費用についてより明確に理解し、維持費用の予算をやすくするよう、弊所はコスタリカ会社の年間維持費用をまとめ、添付表「年次維持・税務サービス費用表」に整理しました。費用表はあくまで参考用であり、実際の費用は上回る場合があります。

本見積書はあくまで参考用に過ぎません。弊所は、価格及び料金体系を予告なく変更する場合があります。料金体系、サービス内容及び関連する細則については、最終的な見積もり金額又は双方が正式に締結したサービス契約書に準拠するものとします。

添付表「年次維持・税務サービス費用表」

番号	サービス項目	税抜金額（ユーロ）		備考
基本的な年次維持費用
1	年間会社秘書役	年次	1,000	会社設立記念日
2	年間登録住所	年次	1,000から	場所によって異なります。
3	中央銀行への実質的支配人申告	年次	1,000	会社設立記念日
会計・税務関連費用（変動）
4	会計・記帳	月次	600から	仕訳数によって異なります。
5	年次財務諸表の作成・提出	年次	2,000	毎年1月１日
6	中央銀行への透明性に関する法定申告	年次	1,800	毎年4月１日
7	法人税申告書の作成・提出	年次	2,000から	仕訳数及び売上高によって異なります。
8	VAT申告	月次	600から	月次VAT申告期限は毎月15日です。

上記の費用は、あくまでも参考用に過ぎず、最終的な金額ではありません。サービス費用は、弊社が各案件の状況に応じて提供された見積金額に準じます。なお、弊社は別途通知をせず料金を随時調整する権利を留保します。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・WeChat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト：www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa

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