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ジブラルタル会社設立の手続きと費用

ジブラルタル会社設立の手続きと費用

特に明記しない限り、本見積書で紹介されるジブラルタル会社とは、ジブラルタルの「会社法2014」に基づいて設立される非公開株式会社を指します。

当事務所はジブラルタルにおいて非公開株式会社を設立するサービス費用が4,600ポンドです。このパッケージの費用には、ジブラルタル登録住所や登録代理人サービス(会社秘書役)、及び設立の際のジブラルタル会社登記所への登録料が含まれます。要するに、このパッケージはジブラルタルにおいて会社を設立することに必要な各費用を含みます。具体的には本見積書の第1節をご参照ください。

ジブラルタル会社を設立する際に、クライアント様は、全ての株主や取締役となる者の身分証明書類や住所証明書類、予定の登録資本金額(株式数)や持分構成(複数の株主の場合)登録住所(クライアント様が自ら提供する場合)、及びジブラルタル会社の主要な事業活動やビジネスモデルを提供する必要があります。詳細については本見積書の第5節をご参照ください。

一般的に、デューデリジェンスに関する全ての書類及びフォームが提出され、且つ当事務所のコンプライアンス要件に該当する場合、ジブラルタル会社設立の所要時間は約3~5営業日です。

本見積書は、ライセンス・許可の別途申請が不要である場合に適用されます。クライアント様のジブラルタル会社はライセンス・許可の別途申請が必要である場合、当事務所は代行できますが、費用が別途相談となります。

本見積書に記載されている費用はあくまでも参考用であり、随時変更される可能性があります。

  1. 設立サービスと費用

    当事務所がジブラルタルにおいて非公開株式会社を設立したり、モデル定款を提供したりするサービス費用は4,600ポンドです。具体的には以下のサービスが含まれます。

    1.1
    会社設立前後の手続き

    (1)ジブラルタル会社設立に関するお客様の質問を回答します。
    (2)類似する商号を調査し、使う予定の商号の予約を申請します。
    (3)政府機関に登録料を納付します。
    (4)定款大綱及び定款細則を作成します
    (5)会社設立関連書類及び設立申請書を作成します。
    (6)初回取締役会議事録を作成します。
    (7)株券、メンバー名簿、取締役名簿を含む会社書類一式を提供します。

    1.2
    登録住所

    ジブラルタル会社は登録住所をジブラルタルに置かなければなりません。ジブラルタル会社の登録住所として政府からの郵便物を1年間にわたって受け取るための住所を、啓源が提供します。

     備考:上述の費用には、弊所の設立サービス料金及び会社設立により生じる政府手数料が含まれますが、会社設立により発生する書類郵送料(ある場合)が含まれません。

  2. 支払条件

    当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。お客様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドと合わせてお客様に送信します。サービスの性質上、お客様は事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供し始めた後、特別な事情がない限り、費用が返金されません。

    お客様は啓源の中国本土増値税発票又は台湾営業税発票が必要な場合、当事務所は現地の税法によって増値税又は営業税を別途請求します。

  3. 基本構造

    (1)
    少なくとも株主1名、取締役1名で構成されます。
    (2)
    国籍を問わず、法人も自然人も株主になれます。
    (3)
    取締役の国籍には制限ありません。自然人たる株主は取締役が兼任できます。
    (4)
    ジブラルタル会社は登録住所をジブラルタルに置かなければなりません。
    (5)
    ジブラルタル会社は資本金の最低限度額が規制されていません。登録資本金は任意の通貨で表示できます。会社設立時に支払うべき最低資本税を利用するため、通常は2,000ポンド以下の資本金を設定します。

  4. 必要な書類

    ジブラルタル会社を設立するために、お客様は電子メール・ファクス・郵送にて以下の書類を提供する必要があります。
    (1)
    英語表記で、末に「LIMITED」がつけられる商号2~3つ
    (2)
    株主全員のパスポート写し、直近3ヶ月の住所証明書類(公共料金領収書、銀行取引明細書など)、又は(法人の場合)設立証明書、最新の年次申告書(又は類似する書類)、最新の取締役名簿、株主名簿、実質的支配者名簿、及び法人の持分の10%以上を保有する株主もしくは実質的支配者のパスポートや住所証明書類のコピー
    (3)
    取締役全員のパスポート写し、直近3ヶ月の住所証明書類(公共料金領収書、銀行取引明細書など)、又は(法人の場合)設立証明書、最新の住所証明書類、及び法人の持分の10%以上を保有する株主もしくは実質的支配者のパスポートや住所証明書類のコピー
    (4)
    (株主は法人の場合)取締役が署名・認証した、現時点の実質的支配者が記載されるグループ構造図
    (5)
    記入済のオフショア会社設立フォーム(弊所が提供する)

    公共料金請求書、銀行取引明細書などの住所証明書類には、株主又は取締役の氏名、住所などの情報、書類の種類、発行日、発行機関が記載される必要があります。英語表記でない場合、その英語訳本は必要となります。

    上記の身分証明書類は、弊所、又はお客様が所在する場所での会計士、弁護士、もしくは公証役場の認証を受ける必要があります。弊所の認証サービスをご利用のお客様は、弊所のいずれかの事務所にお越しください。弊所はビデオを通じて認証をすることも可能です。

  5. 設立所要時間

    一般的に、会社の商号又は事業活動にライセンス・許可の別途申請が不要である場合、ジブラルタルで会社を設立するには約1週間かかります。具体的な手続き及び所要時間は以下の通りです。

    手順

    設立手続き

    営業日

    1

    お客様はジブラルタル会社設立を弊所に委託し、同時に電子メールにて会社設立に必要な書類(第4節)を提供します。

    お客様次第

    2

    弊所は請求書を発行します。お客様は弊所のサービス費用を支払います。

    お客様次第

    3

    啓源は(ビデオを通じて)株主及び取締役の身分・住所証明書類を認証します。

    お客様次第

    4

    啓源は類似商号を調査した後、会社設立書類を作成し、電子メールにてお客様に送付します。

    1

    5

    お客様は書類に署名した後、電子メールにて書類を弊所に返送します。

    お客様次第

    6

    署名済書類を受け取った後、弊所は書類をジブラルタル会社登記所に提出し、会社設立手続きを行います。

    1

    7

    ジブラルタル会社登記所は書類を審査し、問題なければ「会社設立証明書」を発行します。

    1-3

    8

    啓源は会社書類一式を郵便にてお客様の指定した住所に郵送します。お客様は設立書類を取りに啓源事務所のいずれかへお越しすることもできます。

    お客様次第

    合計

    5-7


  6. 登記書類一式(登録完了後得られる法的書類)

    ジブラルタル会社設立後、弊所は下記の書類をお客様に渡し、会社設立手続きが完了したことを証明します。お客様は書類を受け取った後、会社名義で事業活動が行えます。
    (1)
    ジブラルタル会社登記所からの商号登記証明書1通
    (2)
    ジブラルタル会社登記所からの会社設立証明書1通
    (3)
    会社設立申請書のコピー
    (4)
    モデル定款大綱及び定款細則
    (5)
    各株主の株券
    (6)
    株主名簿、取締役名簿、議事録などの書類

    当事務所は上述の書類をお客様の指定した住所に郵送します。お客様は書類を取りに啓源事務所のいずれかへお越しすることもできます。

  7. 合法的維持サービス

    ジブラルタルで設立された全ての会社(株式会社)は、経営しているか否かを問わず、年次申告書を提出しなければなりません。

    ジブラルタル会社は事業活動を展開し始めた場合、法規制に従って会社納税申告書を作成・提出しなければなりません。

    お客様がジブラルタル会社の維持費用を明確に理解し、その費用の予算を立てるよう、弊所はジブラルタル会社の年間維持費用を下の表にまとめましたので、ご参考ください。

    項目

    サービス内容

    費用

    (ポンド)

    基本的な年間維持費用

    1

    会社秘書役及び登録住所を含む年間更新サービス費用

    2,000

    その他のサービス

    2

    年次申告書の提出

    500

    3

    財務諸表の作成

    800

    4

    月間会計記帳

    350から

    5

    財務諸表の年次法定監査(オプション)

    3,000から

    6

    会社納税申告書の作成・提出

    600

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・WeChat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト:www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa
ダウンロード:ジブラルタル会社設立の手続きと費用【PDF】

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