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1.1 |
会社設立前後の手続き （1） 類似商号を調査、商号予約を申請 （2） 定款などの設立書類を作成 （3） 設立申請書を作成 （4） 専門家費用を納付 （5） 会社設立証明書を取得 （6） 社印、株券、登記簿、議事録などの会社書類一式を作成 （7） 最初の取締役議事録を作成 |
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1.2 |
会社秘書役 法律上、会社秘書役の選任は義務付けられていませんが、会社は各申告を期限内に完了するよう、秘書役を選任するほうが一般的に考えられます。啓源は、お客様のオーストラリア会社がオーストラリア会社法及びオーストラリア証券投資委員会（ASIC）の要件に該当するために、啓源はその会社の秘書役を務めます。 （1） 会社秘書役に関する会社法及びASICの規定に従い （2） 会社秘書役を12ヶ月間務め （3） ASICからのメッセージ及びメールをお客様に転送 |
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1.3 |
パブリックオフィサー（税務代理人） パブリックオフィサーは、オーストラリア税務局（ATO）に対する会社の代理人であり、1936年所得税賦課法（INCOME TAX ASSESSMENT ACT 1936）第252条に基づく会社の義務に責任を負います。パブリックオフィサーは、会社に同法を遵守させる責任を負い、違反の場合に会社と同じ罰則を受けます。 会社は設立時にパブリックオフィサーを選任する必要がありませんが、新規会社は事業を開始したり、収入を得たりしてから3ヶ月以内に、ATOにパブリックオフィサーの選任を通知しなければなりません。怠慢の場合は罰則が厳しく、1日110豪ドルの罰金が発生します。 |
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1.4 |
ASICエージェント 啓源はASICエージェントとして以下のサービスを提供します。 （1） 会社の年次更新のお知らせを送付 （2） 会社の年次報告書及びASICからのその他の郵便物を受領 （3） 代理する会社のために書類を提出 （4） 会社の所有者、役員、株主の氏名、住所、株式などの変更を申告、会社の登録抹消を代行 ASICエージェントになるには、以下の要件を満たす必要があります。 （1） オーストラリアの登録会社、商号の所有者、又は個人名義で事業を営む個人であること。 （2） 企業番号（Australian Business Number：ABN）を持っていること。 （3） 2001年会社法によって定められた会社を管理する資格を失っていないこと。 |
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1.5 |
登録住所・事業所 啓源は、会社の登録住所として使用できる住所を提供します。この住所は、名刺、レターヘッドなどの会社文書に記載できます。 メールが届いだ場合、啓源は電子メールにてお客様に報告し、差出人の情報を提供します。郵便物を転送する必要がある場合、5豪ドルの手数料及び郵送料は別途請求となります。 |
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1.6 |
オーストラリア税務局での取締役識別番号申請 取締役識別番号(DIN)は、オーストラリア税務局(ATO)に本人確認を行った取締役となる者に与えられる15桁の識別番号です。DINは透明性を高め、規制当局が取締役と企業との関係を追跡するのを役に立ち、違法行為への取締役の関与排除を強化し、より公正なビジネス環境を促進します。2021年10月31日前に選任された取締役は、2022年11月30日までに申請しなければなりません。2021年11月1日から2022年4月4日までに選任された取締役は、選任後28日以内に申請しなければなりません。2022年4月5日以降に任命される取締役は、専任前に申請しなければなりません。 |
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(1) |
パッケージには、名目的取締役を務めるオーストラリア居住者を提供するサービスが含まれません。現地取締役の選任に関するオーストラリア会社法の要件に該当するために、啓源は、名目的取締役を務めるオーストラリア居住者を提供するサービスを提供しております。当該サービスは、月間費用は650豪ドル、保証金（返金可能）は3,500豪ドルとなります。サービス契約期間は1年以上です。弊所の提供した名目的取締役は会社の日常運営に関与しません。名目的取締役を保護するために、お客様は会社の取締役・役員保険（Directors and Officers insurance）に加入しなければなりません。取締役・役員保険は企業の取締役、役員、従業員を含む企業経営に携わる全ての人を、個人としての賠償責任から保護するものです。パッケージ費用には保険料は含まれていませんので、お客様は別途、役員保険に加入する要があります。 |
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(2) |
上記の費用には、会社設立により生じた政府手数料は含まれますが、書類の郵送料は含まれません。弊所は実際に発生した郵送料に相同する金額をお客様に別途請求します。 |
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(3) |
パッケージには、企業番号（ABN）、納税者番号（TFN）、物品サービス税（GST）登録が含まれません。啓源は上述の事項を代行することができ、費用は300豪ドルです。費用には認証費用が含まれません。 |
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手順 |
内容 |
営業日 |
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1 |
お客様は会社設立注文を確認し、電子メール又は郵便にて必要書類を啓源に提供し、啓源のサービス費用を支払います。 |
お客様次第 |
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2 |
取締役識別番号（DIN）を申請します。 |
28 |
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3 |
お客様は予定の会社商号を啓源に提供した後、啓源はオーストラリア証券投資委員会の公式ウェブサイトで類似商号調査を行い、商号が使用可能かを確認します。 |
1 |
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4 |
商号が使用可能を確認した後、弊所は定款などの設立申請書類を作成します。 |
1 |
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5 |
弊所は設立申請書類をお客様に郵送します。お客様は書類を受け取り、指定された場所に署名した後、署名済書類を弊所に返送します。 |
お客様次第 |
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6 |
啓源は設立申請書類をオーストラリア証券投資委員会に提出します。問題なければ、オーストラリア証券投資委員会は会社設立証明書を発行します。 |
1 |
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7 |
オーストラリア証券投資委員会は会社設立証明書を発行します。 |
2 |
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8 |
啓源は会社設立証明書を取得した後、社印刻印、取締役名簿や株主名簿の作成などのその他の会社設立手続きを行います。 |
3 |
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9 |
啓源は会社設立書類一式をお客様に郵送します。 |
7 |
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(1) |
英語表記の会社商号2～3つ（商号の末には「PTY. LIMITED」又は「PTY LTD.」につけられる必要がある） |
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(2) |
会社の登録資本金額、発行株式数、持分構成（複数の株主の場合）（特に説明がない限り、会社の登録資本金額は100豪ドル） |
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(3) |
株主全員のパスポート及び居住している住所の証明書類（身分証明書、公共料金領収書など）、又は（株主が法人の場合）法人設立証明書、取締役名簿、株主名簿、登録住所がわかる書類、法人の持分の10％を保有する実質的支配者全員のパスポート及び居住している住所の証明書類（身分証明書、公共料金領収書など） |
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(4) |
取締役全員のパスポート及び居住している住所の証明書類（身分証明書、公共料金領収書など） |
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(5) |
主な事業活動、商品・サービス、仕入先や取引先の住所、年間評価益、及び取締役による認定済のグループ構造図（株主が法人の場合）などの会社情報 |
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(6) |
記入済の「オーストラリア会社設立注文書」、「デューデリジェンス・アンケートフォーム」（啓源が提供する） |
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(1) |
オーストラリア非公開会社の設立証明書 |
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(2) |
定款コピー1通 |
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(3) |
各株主の株券 |
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(4) |
取締役名簿、株主名簿などが記載されている法定記録簿 |
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(5) |
会社印章 |
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(6) |
初任取締役、秘書役、登録住所が記載されている書類 |
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