ホーム  事業内容  ジブラルタル会社設立の手続きと費用

ジブラルタル会社設立の手続きと費用

ジブラルタル会社設立の手続きと費用

特に明記しない限り、本見積書で紹介されるジブラルタル会社とは、ジブラルタルの「会社法2014」に基づいて設立される非公開株式会社を指します。

当事務所はジブラルタルにおいて非公開株式会社を設立するサービス費用が6,000ポンドです。このパッケージの費用には、ジブラルタル登録住所や登録代理人サービス(会社秘書役)、及び設立の際のジブラルタル会社登記所への登録料が含まれます。要するに、このパッケージはジブラルタルにおいて会社を設立することに必要な各費用を含みます。具体的には本見積書の第1節をご参照ください。

ジブラルタル会社を設立する際に、クライアント様は、全ての株主や取締役となる者の身分証明書類や住所証明書類、予定の登録資本金額(株式数)や持分構成(複数の株主の場合)登録住所(クライアント様が自ら提供する場合)、及びジブラルタル会社の主要な事業活動やビジネスモデルを提供する必要があります。詳細については本見積書の第5節をご参照ください。

一般的に、デューデリジェンスに関する全ての書類及びフォームが提出され、且つ当事務所のコンプライアンス要件に該当する場合、ジブラルタル会社設立の所要時間は約3~5営業日です。

本見積書は、ライセンス・許可の別途申請が不要である場合に適用されます。クライアント様のジブラルタル会社はライセンス・許可の別途申請が必要である場合、当事務所は代行できますが、費用が別途相談となります。

本見積書に記載されている費用はあくまでも参考用であり、随時変更される可能性があります。

  1. 設立サービスと費用

    当事務所がジブラルタルにおいて非公開株式会社を設立したり、モデル定款を提供したりするサービス費用は6,000ポンドです。具体的には以下のサービスが含まれます。

    1.1
    会社設立前後の手続き

    (1)クライアント様からのジブラルタル会社に関する各問題の回答
    (2)類似商号調査と商号予約申請
    (3)関連政府部門への登録料の支払
    (4)会社の定款大綱及び定款細則の作成
    (5)会社設立書類及び設立フォームの作成
    (6)初回取締役会の議事録又は書面決議書の作成
    (7)株券、メンバー名簿、取締役名簿を含む会社設立書類一式

    1.2
    登録住所

    ジブラルタル会社の登録住所はジブラルタルにある必要があります。啓源はジブラルタル会社の登録住所とする住所を提供し、1年間にわたって政府からの郵便物を受け取ります。

    備考:
    (1)
    上述の費用には当事務所のサービス料金及び会社設立を申請する政府規定費用が含まれますが、会社設立により発生する書類の郵送料(有する場合)が含まれません。
    (2)
    至急サービスを利用する場合は所要時間が1日まで短縮されます。即ち、設立書類が提供された24時間以内に会社は設立されます。至急サービスの別途費用は200ポンドです。
    (3)
    啓源は銀行口座開設が支援できます。具体的には必要な情報を提供したり、申請書を提出したり、研修及び面接を手配したりすることが含まれます。場合によっては、ジブラルタルの銀行はクライアント様との面談を要するかもしれません。

  2. 支払条件

    当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。クライアント様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドとともにクライアント様に送信します。サービスの性質上、事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供してから、特別な事情がない限り、費用が返金されません。

    クライアント様は当事務所が発行した中国大陸増値税発票又は台湾営業税発票が必要な場合、現行の税率で算出された税額を別途支払う必要があります。

  3. 基本構造

    (1)
    最低株主1名、取締役1名で構成されます。
    (2)
    株主は国籍を問わず、法人でも自然人でもなれます。
    (3)
    取締役は国籍を問いません。自然人たる株主は取締役を兼任できます。
    (4)
    ジブラルタル会社のジブラルタルにある登録住所を持たなければなりません。
    (5)
    ジブラルタル会社は最低資本金の制限がありません。授権資本の通貨は任意です。会社設立の際の最低資本税(minimum capital duty)を利用するために、会社の登録資本は通常2,000ポンド以下です。

  4. 必要な書類

    ジブラルタル会社設立のために、クライアント様は下記の書類を提供する必要があります。
    (1)
    個人たる株主や取締役:身分証明書類2部、直近3ヶ月の住所証明書類(例えば、公共料金領収書又は銀行取引明細書)、富の源(例えば、職歴を含む履歴書)、資金源(該当する場合は会社に支払われるもの)
    (2)
    法人たる株主や取締役:取締役による認証済のグループの構造図、及び会社設立証明書、定款、メンバー名簿、取締役名簿、存続証明書、最新の財務諸表の写し(会社が12ヶ月以上存続している場合)
    (3)
    記入済みオフショア会社設立ファーム(当事務所が提供する)

    上述の身分証明書類は、啓源、公認会計士、弁護士、公証人に認証される必要があります。当事務所は認証サービスを無料で提供するため、クライアント様は株主及び取締役の身分証明書類の原本を持って啓源のいずれかの事務所にお越しすることができます。

  5. 設立所要時間

    一般的に、当事務所はジブラルタル会社設立手続き(ライセンス・許可の別途申請が不要)を完了するには約1週間がかかります。具体的な設立手続き及び所要時間は下表をご参照ください。

    手順

    設立手続き

    営業日

    1

    クライアント様はジブラルタル会社設立を啓源に委託すると同時に、電子メールにて必要な書類(第5節)を当事務所へ提供する。

    クライアント様による

    2

    啓源は請求書をクライアント様に発行し、クライアント様は当事務所の

    サービス費用を支払う。

    クライアント様による

    3

    啓源とクライアント様はジブラルタル会社の株主及び取締役の身分証明書類のビデオ認証を行う。

    クライアント様による

    4

    啓源は類似商号調査及び商号予約申請を行い、会社設立書類を作成し、クライアント様に送付する。

    1

    5

    クライアント様はは書類に署名し、啓源へ返送する。

    クライアント様による

    6

    当事務所は署名済み設立書類を受け取った後、ジブラルタル会社登記所に提出し、正式に会社設立手続きを行う。

    1

    7

    会社登記所は書類を審査し、問題がなければ23営業日以内に設立通知書Notice of Incorporationを発行する

    13

    8

    啓源は会社設立書類一式をクライアント様が指定した住所に郵送する。又は、クライアント様は啓源のいずれかの事務所にお越しして会社設立書類一式を受け取ることができる。

    クライアント様による

    35


  6. 登記書類一式(登録完了後得られる法的書類)

    ジブラルタル会社設立後、下記の法的書類をクライアント様に渡します。これにより、会社設立手続きが完了し、会社名義で事業活動を行うことができることを証明します。
    (1)
    ジブラルタル会社登記所が発行した商号証明書1通
    (2)
    ジブラルタル会社登記所が発行した会社設立証明書1通
    (3)
    提出された会社設立申請書の写し
    (4)
    モデル定款大綱及び定款細則
    (5)
    各株主の株券
    (6)
    株主名簿、取締役名簿及び議事録等の書類

    当事務所は上述の書類をクライアント様が指定した住所に郵送することができます。クライアント様は啓源のいずれかの事務所にお越しして上述の書類一式を受け取ることができます。

  7. 合法的維持サービス

    ジブラルタルにおいて設立された全ての会社(株式会社)は営業しているか否かを問わず、年次申告書を提出しなければなりません。

    ジブラルタル会社は既に取引をしている場合、法により会社の納税申告書を作成・提出する必要があります。

    クライアント様がジブラルタル会社の維持に必要な費用をより明確に理解できるようにし、その費用の予算をより易くてするために、当事務所はジブラルタル会社の1年間分の維持費用を下の表にまとめました。ご参照ください。

    項目

    内容

    費用

    (ポンド)

    基本的な年間維持費用

    1

    会社秘書役や登録住所を含む年間維持サービス費用

    1,300

    その他のサービス

    2

    年次申告書と年次財務諸表の提出

    300

    3

    財務諸表の作成

    400

    4

    会計記帳毎月

    100から

    5

    財務諸表の年次監査任意

    1,000から

    6

    会社の納税申告書の作成・提出

    300

    7

    銀行口座開設支援

    6,300から


もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・WeChat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト:www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa
ダウンロード:ジブラルタル会社設立の手続きと費用【PDF】

事業内容

シェア

言語選択

English

繁體中文

简体中文

閉じる