台湾の現行の商標法は、登録主義及び先願主義を採用しています。台湾の商標法第2条は、商標権、証明標章権、団体標章権、又は団体商標権を取得しようとする者は、法に従って登録出願をしなければなりません。

つまり、台湾に居住しているか否かを問わず、個人及び法人を含む全ての者は、自社の商品又はサービスを他社のものと差別化するために、台湾における商標の独占権を取得しようとする場合、台湾の商標法に従って台湾の知的財産権登録機関（台湾智慧財産局）に商標登録出願を提出する必要があります。

台湾での商標登録は、商標法によって規制されています。商標法において、商標法の管轄機関は台湾経済部となります。経済部の管轄下の台湾智慧財産局（TIPO）は、台湾の特許、商標、著作権事務所です。

商標登録の有効期間は10年間となります。商標権者は、商標登録の有効期間満了後の6ヶ月以内に延期を申請することができます。延長の回数は制限がありませんが、1回の延長は有効期間が10年間伸びます。最初の商標登録の有効期間は出願日から起算されます。

商標登録出願のために、出願人は商標の名称及び商品・サービスやその分類を記載した出願書を関連機関に提出する必要があります。商品、サービスの分類は商標権の及ぶ範囲を決める重要な基礎となるため、明確に記載される必要があります。また、出願人は1商標を複数の分類に登録出願を行うことができます。

商標法により、出願人は商標登録を取得するために、商標に含まれる説明性又は非特定性が排他的でないことを宣言しなければならないことになります。その目的は、商標権の及ぶ範囲をめぐる紛争を防止することです。紛争がない場合、商標管轄機関は法に従って非排他性を宣言することを通じ、審査プロセスを簡略化し、効率を向上することができます。

先願主義とは、商標登録出願の審査順序によって権利取得の順序が決まる主義をいいます。同一又は類似の商品について指定された同一又は類似商標の登録出願があった場合、先に出願された商標が登録されます。

台湾商標法第20条は、優先権を相互承認している国又は世界貿易機関（WTO）加盟国において商標登録を出願した出願人は、最初の出願日から6ヶ月以内に台湾において同一の商品又はサービスの一部又は全部について商標登録を出願した場合、優先権が主張可能であることを台湾が認めると規定しています。WTO加盟国の国民ではなく、かつ台湾と優先権を相互承認していない国の、互恵国又はWTO加盟国の領域内に住所又は事業所を有する外国出願人は、前述の規定に従って優先権を主張することができます。

優先権制度とは、商標出願人を一定期間内に出願地以外での商標権の侵害から保護する規定であり、第三者がある国・地域で登録された商標権を他国で悪意に商標出願をすることを防止することが主な目的です。