-
香港会社設立のマニュアル(6)―株主資本
概要
香港の新会社条例の施行後、「授権資本」及び「額面価格」の概念は無くしました。会社が新会社条例の施行前又は施行後に設立された否かを問わず、会社の株式は無額面になります。会社の定款大綱に記載された授権資本及び額面価格に関する条項は削除された
-
Hong Kong Private Company Incorporation Guidelines
1. Hong Kong Private Company Incorporation Guidelines
Part
Description
PDF Format
1
Definition
-
香港会社設立のマニュアル(7)―会社秘書役
要件
香港『会社条例』により、香港において設立された全ての会社は会社秘書役を委任しなければなりません。会社設立証明書(Certificate of Incorporation)に記載されている会社設立日から、会社秘書役とは、会社が提出した設
-
Hong Kong Private Company Incorporation GuidePart 10 - Address of Registered Office
1. Introduction
In accordance with the requirements of the Company Ordinance, e
-
会社特性比較- 香港と英領バージン諸島
本稿では、香港私的株式会社と英領バージン諸島(BVI)商業会社との比較について説明します。これらの管轄区域のその他種類の会社を比較したい場合、詳細については当事務所のコンサルタントにお気軽にお問い合わせください。
一般比較
-
Hong Kong New Companies Ordinance
The New Ordinance was published in the Government Gazette in August 2012. It will become effective on 3 March 2014. From the Comme
-
香港新『会社条例』の私的会社の董事に関する制限について
香港の新会社条例は、2012年8月に香港の政府公報に掲載され、2014年3月3日に発効します。発効日から、目論見書、清算及び破産に関する条例を除き、会社条例(第32章)の全てのの条例は廃止され、新会社条例(第622章)に置き換えられます。保留された
-
A Comparison of Subsidiary Company and Branch Office and Representative Office in Hong Kong
Entity
Subsidiary Company
Foreign Company Branch Offic
-
香港会社の登録回復のマニュアル
前書き
新会社条例により、香港会社が解散した場合、又は香港会社の名称が746条もしくは747条もしくは同法の前号に掲げる規定に従って会社登記冊から削除された場合、当該香港会社の取締役又はメンバーは会社解散後20年以内に行政手続を通じて登録回復を申請する
-
Hong Kong New Companies Ordinance Resource Main Page
(Effective:3 March 2014)
The Hong Kong Companies Ordinance (Chapter 622 of Hong Kong laws, hereafter