米国連邦相続税は、特定の受益者が取得した分だけでなく、死者の死後の課税遺産に適用されるかもしれません。課税遺産は、遺産総額から控除できる控除額を引いたものです。

遺産総額は、死者が死亡したときに保有する一部又は全部の所有権があるすべての財産（米国外の不動産を含む）の価値を含みます。遺産総額はまた次の内容を含みます。

（1）	死者に支払うべき、または死者が当該保険をかけるのでその相続人に支払う生命保険の収益
（2）	死者又は死者の相続人に支払うべきある年金の価値
（3）	死者が亡くなる前3年以内に譲渡したある財産の価値
（4）	死者の一生の中で行ったある譲渡（これらの譲渡は十分かつ全部の金銭又は同等の交換価値を支払っていない）
（5）	死者が保有する一般任命権のある財産
（6）	生き残った配偶者の遺産権益（又は法定遺産）
（7）	適用される法律の規定に基づいて死者の権利を上限とした共有財産部分

  
課税遺産を確定するために、控除できる控除額は次を含みます。

（1）	遺産から支払った葬儀費用
（2）	死者が亡くなるときの債務
（3）	配偶者控除額（一般的には、死者から生き残った配偶者に移される財産の価値を指す）
（4）	寄附金控除額（一般的には米国、任意の州、州の政治部門、コロンビア特別区又は適格慈善機構に移され、かつ慈善に使う死者の財産の価値を指す）
（5）	州相続税控除額（一般的には、死者が亡くなった後に任意の州又はコロンビア特別区に支払う相続税・遺産税を指す）

遺産総額、任意の調整後課税贈与および特定の贈与の免除額を合算した金額は、免除額を超えた場合、相続税申告書を提出しなければなりません。免除額は通常、申告要求に等しいです。2019年の免除額は11,400,000ドルです。

相続税申告書及び相続税の申告・納付は、死者が亡くなった日から9カ月以内に行われる必要があります。Form 4768（米国相続税の申告・納付期限の延長を申請する申告書）を使用することで申告・納付期限が自動的に6カ月延長されることを申請できます。

条例第6651条によると、時間通りに相続税申告書を提出しない、あるいは税金を納付しない場合、合理的な遅延理由がなければ、罰金が科されます。申告者は合理的な原因があったので相続税申告書を時間通りに提出できないことを証明できれば、罰金が科されません。当該条例は意図的に税金を逃れることにより発生する罰金も規定しています。

ダウンロード： 米国連邦相続税 [PDF]