中国では旧正月の直前に、企業は通常、お客様に感謝を伝え、従業員の士気を高め、社内コミュニケーションを深め、戦略のシェアを促進し、新年度の仕事への気分を上げるために、忘年会を開催します。その際には、忘年会の会場レンタル、従業員の表彰と奨励、お客様のおもてなし等の活動に係る税務リスクがあります。関連するリスクは以下のとおりです。

1. 忘年会の会場レンタル
   
   中国の税法によると、ホテル、ホステル、リゾートホテル及びその他の商業宿泊施設は、会場及び支援サービスを提供する場合に、「会議展示サービス」として増値税を支払うものとします。
   
   従って、関連ホテルは企業に「会場賃貸料」ではなく、「会議展示サービス」という項目名の増値税発票を提供する必要があります。
   
   
2. 従業員のボーナス
   
   中国の税法によると、賃金・給与所得は、個人が雇用されることによって取得した賃金、給与、ボーナス、年末の昇給、労働配当、手当、補助金及び雇用に関連するその他の所得です。
   
   従って、企業が忘年会で優秀な従業員に支払う現金報奨金は、「賃金・給与所得」の項目として個人所得税を源泉徴収されるものとします。
   
   
3. 自社生産の製品である賞品の分配
   
   中国の税法によると、法人又は個人事業主が自社生産、委託加工又は購入した貨物を無償で他の法人又は個人に贈与する場合、貨物を販売するとみなされるため、増値税を納付するものとします。企業は資産を従業員の奨励又は福利厚生に使う場合、資産の所有権に変更があったため、販売行為とみなされ、企業所得税を納付するものとします。
   
   従って、企業は忘年会活動で自社生産の製品を抽選のプレゼントとして無償で従業員に贈与する場合、販売行為とみなされ、増値税及び企業所得税を納付するものとします。
   
   
4. 個人が配るWeChat（微信）のお年玉
   
   中国の税法によると、企業が忘年会、座談会、祭り及びその他の活動で社外の個人に贈答品を贈与する場合、個人が得た贈答品収入は、「偶然所得」の項目として個人所得税を計算、納付されるものとします。
   
   従って、企業管理者が雰囲気を盛り上げるために、忘年会で自分の資金で会社のWeChatグループにお年玉を配る場合、従業員が取得したお年玉は、個人所得税を納付する必要がありません。 
   
   
5. お客様のおもてなし
   
   中国の税法によると、「国内旅客運輸サービスの仕入税額控除」は企業と労働契約を結んでいる従業員、及び企業が雇用主として受ける労務派遣社員に発生する国内旅客運輸サービスのみに限ります。
   
   従って、企業が主要な顧客代表を忘年会に招待し、且つその交通費を負担する場合、関連する旅客運輸サービスの仕入税額は控除できません。
   
   
6. お客様に送られる企業が購入した贈答品
   
   中国の税法によると、法人又は個人事業主が自社生産、委託加工又は購入した貨物を無償で他の法人又は個人に贈与する場合、貨物を販売するとみなされ、増値税を納付するものとします。企業は資産を接待交際に使う場合、資産の所有権に変更があったため、販売行為とみなされ、企業所得税を納付するものとします。また、企業が忘年会、座談会、祭り及びその他の活動で社外の個人に贈答品を贈与する場合、個人が得た贈答品収入は、「偶然所得」の項目として個人所得税を計算、納付されるものとします。
   
   従って、企業は購入した贈答品を忘年会活動でお客様に贈与する場合、販売行為とみなされ、増値税及び企業所得税を納付し、且つ「偶然所得」の項目として個人所得税を源泉徴収することが義務付けられます。

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