1. 貸倒引当金
   
   中国企業所得税法によると、未承認の引当金支出は税引き前に控除できません。未承認の引当金支出とは、国務院財政、税務主管部門の規定を満たさない資産減損引当金、リスク引当金などの引当金支出を指します。
   
   したがって、企業が計上した貸倒引当金は企業所得税の税引き前に控除できず、清算決済時に納税額を調整・増加する必要があります。
   
   
2. 企業所得税の清算決済前に発票がない費用
   
   中国企業所得税法によると、企業の当年度に実際に発生した関連する費用については、さまざまな原因によって時間通りに有効な証憑を取得していない場合、企業は四半期ごとの所得税を前納するときに、とりあえず帳簿上の発生金額で決済することができます。ただし、所得税の清算決済時に、当該費用の有効な証憑を追加提供する必要があります。
   
   したがって、企業が所得税を清算決済する前に関連する発票のない費用は、企業所得税の税引き前に控除できず、清算決済時には納税額を調整・増加する必要があります。
   
   
3. 発票がない固定資産の減価償却費
   
   中国企業所得税法によると、発票がない固定資産の計上された減価償却費は、税引き前に控除できません。しかし、企業の建設中の工事の代金が全額決済されていないため、全額の発票を取得していない場合、とりあえず契約書で定められた金額を固定資産の課税ベースに計上して減価償却費を計算することができます。企業が清算決済を行うときにも発票を取得していない場合、課税所得金額を計算する時にもとりあえず規定の減価償却金額で税引き前の控除を受け、発票を取得し且つ固定資産を使用してから12ヶ月以内に課税ベースを再調整することができます。
   
   
4. 企業所得税の清算決済前に実際に支給されていない賃金
   
   中国企業所得税法によると、企業が年度清算決済終了前に従業員に実際に支払った、計上した賃金は、清算決済年度に規定に従って控除できます。
   
   従って、企業が清算決済前に実際に支払っていない賃金は、税引き前に控除できません。
   
   
5. 計上されたが実際に支払われていない企業の福祉費、補充養老保険費、補充医療保険費、労働組合経費、従業員教育経費
   
   中国企業所得税法によると、税引き前に控除できる福祉費、労働組合経費、補充養老保険費、補充医療保険費及び従業員教育経費は、企業の実際に発生した費用でなければなりません。
   
   従って、企業の帳簿に計上されたが、実際に発生していないこのような費用は税引き前に控除できません。
   
   
6. 企業が購入した骨董品・古書・絵画の減価償却費
   
   企業の内装工事でオフィス用の装飾用絵画と芸術品の区分については、現在はっきりとした区分基準がなく、主に企業の規模と物品の価格に応じて確定します。中国企業所得税法の規定によると、企業が購入した文化財、芸術品はコレクション、展示、価値保証に用いられる場合、投資性資産として税務処理を行います。文化財、芸術品資産が保有期間中に計上された減価償却費は、税引き前に控除できません。
   
   従って、企業が購入した骨董品・古書・絵画は、保有期間中に税引き前に控除できず、その投資コストは処分時に税引き前の控除を受けるしかありません。

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