ホーム  事業内容  日本の商標登録の手続と費用

日本の商標登録の手続と費用

日本の商標登録の手続と費用

日本は《商標法》に基づく商標の権利付与を所掌する。パリ条約とマドリッド協定議定書の加盟国である。権利付与の原則は先願主義を採用していることです。商標登録は、登錄日から10年間有効であり、有効期限までに10年間更新することができます。

1. 日本の商標登録料金
 
手続
料金(米ドル)
第一ステージ:商標調査
  文字(区分一つ) 250
  ロゴ(区分一つ) 370
  文字+ロゴ(区分一つ) 540

(1) 調査依頼は強制的ではありません。

(2) 商標調査の範囲は日本特許庁のデータベースの限りです。

(3) 類似商標の有無を教え、商標登録の可能性の可否を判断し、アドバイスをくれます。商標調査約15日かかります。

第二ステージ:願書作成
  1区分目 1,050
  2区分目以降、区分一つ増す毎に 600

(1) 上記の料金は手数料と日本特許庁に支払う費用を含んでいます。

(2) 上記の料金は区分毎に指定商品/指定役務20個までの基本料金です。指定商品/指定役務が21個以上になると、一個毎に10米ドル追加します。

第三ステージ:登録証受領
  1区分目 600
  2区分目以降、区分一つ増す毎に 480
 

備考:

(1) 御社の商標登録が拒絶/却下されば、不服審判請求の料金は別途で、ご相談いただきます。
(2)

上記の料金は郵送費含んでいません。

2. 日本の商標登録の費用/料金の例
 

例一:商標一つ区分一つ
御社が、「nBEAUTY」という商標を第25類(洋服や着物靴、ベルト等)に登録するつもりで、弊社にご依頼いただい場合にかかる料金は下記のようです:

商標調査: 250米ドル
願書作成: 1,050米ドル
登録証受領: 600米ドル
合計: 1,900米ドル

例二:商標一つ区分二つ
御社が、「nBEAUTY」という商標を第25類(洋服や着物靴、ベルト等)と第26類(リボン・テープ・ボタン・髪飾り・造花・つけひげ等)に登録するつもりで、弊社にご依頼いただい場合にかかる料金は下記のようです:

商標調査:250 + 250 = 500米ドル
願書作成: 1,050 + 600 = 1,650米ドル
登録証受領: 600 + 480 = 1,080米ドル
合計: 3,230米ドル

例三:商標二つ区分一つ
御社が、「nBEAUTY」と「nNICY」という二つの商標を第25類(洋服や着物靴、ベルト等)に登録するつもりで、弊社にご依頼いただい場合にかかる料金は下記のようです:

商標調査:250 + 250 = 米ドル 500
願書作成: 1,050 + 1,050 = 米ドル 2,100
登録証受領: 600 + 600 = 米ドル 1,200
合計: 3,800米ドル

上記の例は出願が拒絶/却下されない場合の仮定です。不服審判請求の料金は別途で、ご相談ください。例の料金は郵送費含んでいません。

しかも、上記の料金は区分毎に指定商品/指定役務20個までの基本料金です。指定商品/指定役務が21個以上になると、一個毎に10米ドル追加します。

3. 日本の商標登録出願の書類
 
(1) 商標出願の願書(弊社提出)。
(2) 登録する商標の文字/画像(jpgファイル)。
(3) 商業/法人登記事項証明書謄本、履歴事項全部証明書、と身分証明書(出願人の名前と住所を表す証明)。
(4) 優先権証明書(優先権を主張すれば、料金を別途で追加します)。

4. 日本の商標登録の流れ
 
(1)

弊社は出願人の商標と区分数の希望などを了解し、アドバイスをくれ、お見積書を作成いたします。

(2) 正確に記入した弊社の商標登録願書をメールあるいはファクスでお送りなります。
(3) 費用を受け取ってから、弊社は商標調査をします(ある場合)。調査は約15日(公式検索の時間に基づいて)かかります。
(4) 調査報告を参考し、出願をするかどうかをお決めください。出願をする確認と入金を受け取ってから、弊社は願書を作成し、日本特許庁に提出します。
(5) 日本特許庁は審査します。同一又は類似な商品又は役務に同一又は類似商標の有無、商標法について、所定の要件を満たすご商標かどうかなどを検討します。登録要件を満たしていないと、審査官は拒絶します。
(6) 拒絶/却下されない場合は、商標掲載公報に掲載される。
(7) 第三者の登録異議申立ない場合は、商標権は有効に存続します。弊社は日本特許庁に登録証を受領し、資料と内容を再びご確認いたします。登録証をお送りいたします。

5. 日本の商標登録のかかる時間
  願書を提出から登録証を受領までは14 - 16ヶ月かかります。

6. お支払い方法と期限
 

弊社は手続の勘定書を一つずつお送りいたします。もし中国または台湾の付加価値税のインボイスを必要されば、7%または5%の税金が増やすことになります。ご入金いただいてから、手続きを進みます。


支払い方法:小切手、現金、電信送金、ペイパル(PayPal)(PayPalなら、5%の手数料は別途)。

7. 返金について
 

手続きが始めれば、返金できません。ご理解くださいますよう、お願い申し上げます。例えば:商標調査の結果は類似商標の登録記録があれば、拒絶/却下される可能性が高くて、商標登録をやめることになると、商標調査の料金は返金できません。商標登録が提出してから、日本特許庁に拒絶/却下される又は第三者の登録異議申立があれば、願書作成の料金も返金できません。


もし、最初から三つの手続の料金を全てご入金になり、商標調査をしてから登録をやめることになったら、願書作成と登録証受領の料金が返金できます。


本文書は日本語にも翻訳されているが、日本語版と英語版に不一致や矛盾がある場合には、英語版の内容が優先します。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com, enquiries@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・Wechat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト:www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa

  PDFをダウンロードはこちら

事業内容

シェア

言語選択

English

繁體中文

简体中文

閉じる